JANUARY
|
JANUAR
/
VOL.56 / NO.1
PRICE 2,600 yen
ON STORE 12/4
Topics1
Accounting
New
★本誌発売日変更のお知らせ★ 発売日が毎月4日に変更になりした。2月号は1月4日発売です。
|
|
スコープ・アイ | 企業会計と「国際調和」---羽藤秀雄 | |
論 壇 | 組織間マネジメントのための管理会計---小林哲夫 | |
新春特別インタビュー | 会社法制現代化の意義と課題---江頭健次郎・(聞き手)弥永真生 | |
特 集 | 会計上の対立する概念―8つの視点 | |
@ 利益の業績指標性と配分可能性---武田隆二 A 会計的配分と価値評価---醍醐 聰 B 原価主義と時価評価---藤井秀樹 C 企業結合における取得と持分の結合---川本 淳 D 純利益と包括利益---川村義則 E 監査役と監査役委員会---脇田良一 F 会計情報監査と不正摘発監査---八田進二 G 監査/レビュー/コンピレーション---松本祥尚 |
||
時事解説 |
平成15年商法および商法特例法の一部改正に伴う商法施行規則の一部改正---郡谷大輔
会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について---吉田慶太 |
|
OPINION | 公認会計士試験および税理士試験の制度改正に向けての緊急提言---税務会計研究学会 | |
Color Section |
<三角波> 会社法現代化に向けて | |
<OUTSIDE>会計インフラを誰が担うのか | ---末村 篤 | |
<会計時評>「資本の部」の意義(その1) | ---白田佳子 | |
<経理・財務最前線> 日本経団連商法決算書ひな型の効果的活用 |
---長谷 篤 | |
<COMMON SENSE>国民年金は税方式に | ---渡辺 茂 | |
<金融庁参事官室だより>企業開示参事官室の役割と仕事 |
---金融庁総務企画局企業開示参事官室 | |
<会社法改革の深層>改革の背景 | ---片木晴彦 | |
<サロン・ド・クリティーク>オールソン・モデルの展開と資本市場に基づく会計研究(その1) |
---石川博行 | |
書 評 | 『「資本」の会計』弥永真生 著---安藤英義 | |
『新しい企業会計法の考え方』片木晴彦 著---尾崎安央 | ||
『アメリカの暖簾会計』清水泰洋 著---高須教夫 | ||
学会ルポ | 日本管理会計学会2003年度全国大会---坂手啓介 | |
資 料 |
*会社法制の現代化に関する要綱試案 *企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書 *企業会計基準適用指針第6号 固定試案の減損に係る会計基準の適用指針 *会計制度委員会研究報告第9号「付属明細書のひな型」 |