THE EDITOR'SCOMMENT |
☆ 新年号をお届けします。 ☆ 一方、10月29日,法制審議会会社法(現代化関係)部会より「会社法制の現代化に関する要綱試案」が大部な補足説明とともに公表されました。片仮名文語体の商法第2編および有限会社法の規定を平仮名口語体化し、これに商法特例法を加えた3法を1つの法典“会社法”にまとめるなど、近年の経済情勢に対応すべく「現代化」としてふさわしい内容への抜本的改革が提案されています。本号では,江頭憲治郎部会長に,要綱試案の背景や影響について部会のメンバーである弥永真生氏がインタビューしました。「補足説明」にも書かれていない内容があるはずです。ご一読ください。なお、この要綱試案の主要論点については、次号特集で徹底検討します。ご期待ください。 ☆ 上記の会社法現代化要綱試案、企業結合基準、減損会計適用指針と「附属明細書のひな型」を別冊付録に全文収録しました。ご活用ください。
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