THE  EDITOR'SCOMMENT　　

☆　新年号をお届けします。
　2003年10月末日は，新旧の設定主体がそれぞれ注目の基準・指針を公表しました。企業会計審議会が設定する企業会計の基準として最後となる「企業結合会計基準」と、今後の基準設定を担う企業会計基準委員会が設定した「減損会計基準の適用指針」です。2004年も忙しい１年となりそうな予感。

☆　一方、10月29日，法制審議会会社法（現代化関係）部会より「会社法制の現代化に関する要綱試案」が大部な補足説明とともに公表されました。片仮名文語体の商法第２編および有限会社法の規定を平仮名口語体化し、これに商法特例法を加えた３法を１つの法典“会社法”にまとめるなど、近年の経済情勢に対応すべく「現代化」としてふさわしい内容への抜本的改革が提案されています。本号では，江頭憲治郎部会長に，要綱試案の背景や影響について部会のメンバーである弥永真生氏がインタビューしました。「補足説明」にも書かれていない内容があるはずです。ご一読ください。なお、この要綱試案の主要論点については、次号特集で徹底検討します。ご期待ください。

☆　上記の会社法現代化要綱試案、企業結合基準、減損会計適用指針と「附属明細書のひな型」を別冊付録に全文収録しました。ご活用ください。

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次号も ご期待ください！