『企業会計』次号ご案内

2004年2月号

予 価 ¥2,300

発売日 2004/1/5

 

 特集:徹底検証・会社法制現代化試案
 

 先般、法制審議会会社法(現代化関係)部会より、会社法制の現代化に関する要綱試案が公表された。そこでは、商法の株式会社部分、有限会社法、商法特例法が一本化され、「会社法」として制定するなどの体系の見直しや、現行商法が機関、企業組織再編、資金調達などに設けている規制の大幅な緩和、さらに会計監査人を株主代表訴訟の対象とする規制強化など、抜本的な改正が提案されている。これは、2005年の通常国会での成立を目指しており、今後の議論の展開が注目されるところである。
 そこで本特集では、要綱試案で示された主要論点について、その背景、意義、および今後の課題などについて検討する。


商法の体系的見直し/浜田道代 資本・設立/伊藤靖史 社債・新株予約権/森まどか コーポレート・ガバナンス関係/松井秀征 企業組織再編/松井智予 LLC制度の導入/大杉謙一