2002.6.10 更新

 JULY 2002 / VOL.54 NO.7

  PRICE \2,190 (税別)

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SCOPE  EYE 国際基準統一化に向かう会計監査のゆくえ---池上 玄
論    壇 コーポレート・ガバナンスと会計ディスクロージャー---松尾 聿正
 

 

特 集 

 

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変貌する「資本の部」とその考え方
新会計基準における「資本の部」の分類の特質---森川八洲男
商法の債権者保護機能との関係---小林 量
配当可能利益の変容---尾崎 安央
企業組織再編成と「資本の部」---成道 秀雄
「資本の部」の国際比較 
−日米会計基準及びIFRSを中心にして
---佐藤 信彦
インタビュー 経済産業省「ブランド価値評価研究会」について---広瀬義州
時事解説 商法施行規則の概要---江原健志/太田 洋
固定資産の減損に係る会計基準(公開草案)の解説---平松 朗
実務対応報告第1号「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」の解説---上田秀一
退職給付制度間の移行等に関する会計処理---秋葉賢一
米国式連結財務諸表の取扱い及び新株予約権の創設に関する財務諸表等規則等の改正について---平松 朗
新株予約権の創設等に伴う開示府令等の改正について---谷口義幸
論 文 予算編成におけるコミュニケーションの価値−参加型予算へのエイジェンシー・アプローチの適用---渡邊章好
連 載 新体系・証券取引法(第11回)発行市場に対する法規制(二)---上村達男
essay・7 国際会計のビジョン−理念から現実へ
会計のグローバル化---柴 健次/澤邉紀生
FASB概念フレームワークの論点A期待キャッシュ・フローについて---エドワード・W・トロット/ウェイン・S・アプトン 訳:澤 悦男/佐藤真良
 Color

 Section 

<三角波> 連結納税制度と合併  
OUTSIDE> 国債格下げは日本システム破綻の警告 ---末村 篤
<会計時評> 会計研究の役割と方法@−制度としての意思決定有用性アプローチ ---藤井秀樹
<経理・財務最前線>アメリカの業績主義;アンダーセンの経験 ---高田 稔
COMMON SENSE総合型企業経営時代の終焉 ---渡辺 茂

<商法と企業会計>法的紛争と公正会計慣行

---岸田雅雄
<会計で解く経済問題> 
トルシエ采配を救うのはきっと選手達だ!
---中島康晴
<サロン・ド・クリティーク>
監査論における経済学的アプローチ(1)
---町田祥弘
相 談 室 <会計時評>税効果会計適用上の会計問題−繰延税金資産の計上と回収可能性の検討---木下徳明 
<会社法務>土壌汚染問題の現状と新たな法規制---早川 学
書 評 『アメリカ公認会計士協会・ジェンキンズ報告書 事業報告革命』八田進二・橋本 尚 共訳---平松一夫
自己株式会計論椛田龍三 著---醍醐 聰
『企業戦略評価の理論と会計情報』山本達司 著---小林啓孝
Other Issues Accounting News  
☆4月理事会
☆IFRIC4月会合
☆現存する12基準の改訂草案公開
☆基準書第145号「FASB基準書第4 ,44および64号の廃止,FASB基準書第13号の改訂ならびに技術的修正」
☆基準書公開草案「特定の金融機関の取得」
☆ASB,1株当たり利益(EPS )扱いについて公表
☆ASB、自己株式等会計基準に関する追加論点を検討
☆東証、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を要請
☆東証、マザーズ上場準備の円滑化、審査内容の明瞭化のための資料公表
☆日本国債の格付引き下げによる波紋
☆連結納税法案5月10日国会提出

The editor's comment

Literature

The announcement

 

資 料 実務対応報告第3号「潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会)他