|
THE EDITOR'SCOMMENT |
|
★ａｃｃ★ 上場企業全体の2002年３月期決算が初の最終赤字を記録する中、多くの企業が自己株式の取得、法定準備金の取崩を予定しています。各界からの要望も強く、早期に法制面での諸要件は整ったものの、この「資本の部」の改正は、「資本と利益の峻別」「債権者保護機能」等の会計・商法の基本原則を揺るがす問題であるだけに、理論面での十二分な検討も今後望まれるところです。そんな思いから企画した本号特集をぜひご一読ください。 ★ａｃｃ★ 現在、経済のソフト化等環境の変化に伴い脚光を浴びているブランド価値評価について、経済産業省「ブランド価値評価研究会」で精力的な研究がなされています。そこで、委員長の広瀬義州氏に、研究会の検討内容をインタビューしました。研究会の評価モデルがどのようなものになるか、また企業経営にどう影響するのか、興味深い内容となっています。今後とも引き続きこのテーマ取り上げていきたいと思います。 ★ａｃｃ★ さる５月29日、近時の商法改正の総仕上げとなる平成14年改正商法が公布されました。この改正により、米国型経営形態の選択が可能になるなど、コーポレート・ガバナンス改革へのツールが整いました。次号特集では、本改正法の全貌とその活用法を解説する予定です。ご期待ください。
|
本誌＆ホームページ作りの参考にさせていただきます。 皆さまのご意見>E-mailでお寄せください。
