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2002.3.11 更新 |
| APRIL 2002 / VOL.54 NO.4 | |
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PRICE \2,190 (税別) |
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| ON STORE 11 Mar | |
| SCOPE EYE | 社外取締役とCEOの確立と普及を目指して−日本取締役協会の使命と役割---矢内裕幸 |
| 論 壇 | 日本的管理会計の国際化--- 谷 武幸 |
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特 集
割引現在価値 の理論と活用 |
会計観の進化と割引現在価値の意義---田中隆雄 |
| 退職給付会計における割引評価---山口 修 | |
| 金融商品会計における認識と測定---松村直季 | |
| 固定資産の減損会計---福島和宏/久保 理 | |
| 割引現在価値を利用した企業価値モデル---小倉 昇 | |
| 投資意思決定とDCF法の拡張---小林啓孝 | |
| 座 談 会 |
企業会計審議会 「監査基準の改訂に関する意見書」について 脇田良一/山浦久司/八田進二/多賀谷充 |
| 連 載 | <資産と負債の会計学>（第12回・完）資産と負債の会計学---今福愛志/田中建二 |
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＜事例研究＞企業結合会計の論点（第3回・完） 購入のれんの資産性と費用化---若林浩伸/米澤武史 |
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＜essay４＞ 国際会計のビジョン−理念から現実へ− 理念の形式：スコットランド---柴 健次/澤邉 紀生 |
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| 論 文 | 銀行取締役の注意義務基準−アメリカ判例を手がかりとして---山田剛志 |
| 残余利益に基づく業績評価-EVAを中心に---織田恭司/福井義高 | |
| 外部情報伝達システムの問題点---記虎優子 | |
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Color Section |
<三角波>連結納税制度と税効果会計 |
| ＜OUTSIDE>エンロン・スキャンダルの意味と教訓---末村 篤 | |
| ＜会計時評＞ディスクロージャーの潮流−電子化・統合・区分---小谷 融 | |
| ＜経理・財務最前線＞「会計基準」という刃物の使い方---山本一良 | |
| ＜COMMON SENSE＞ 内部統制議論は大きな枠組みで---渡辺 茂 | |
| ＜商法と企業会計＞ 社外監査役と社外取締役---岸田 雅雄 | |
| ＜会計で解く経済問題＞現実回避の甘い魅力に溺れるな−エンロンと銀行保有株式取得機構---中島 康晴 | |
| ＜サロン・ド・クリティーク＞事象アプローチ研究（続）---坂上 学 | |
| 相 談 室 |
＜会計実務＞配当可能限度額算定に係る問題点（その１）---木下徳明
＜会社法務＞「比較広告」について---緒方延泰 |
| Book Review |
『現代監査の理論』蟹江 章 著---河合秀敏
『基本からわかる財務諸表情報』森 實・井原理代・内藤文雄 編著--- 藤井秀樹 『労働債務の会計』今福愛志 著---古庄 修 |
| Other Issues |
Accounting
News ☆ASB，「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」を検討 ☆ASB 、自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準等を発表 ☆FASB議長の連邦議会小委員会での証言 ☆日本公認会計士協会，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」について公表 ☆経済財政諮問会議，デフレへの総合対策をまとめる ☆法務省、平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」制定に関するパブリック・コメントを公表 ☆租税特別措置法等の一部を改正する法律案，２月１日国会提出 ☆日本監査役協会，「商法等の一部を改正する法律案要綱」に対する協会意見を法務省へ提出 |
| 別 冊 付 録 |
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準 退職給付制度間の移行等に関する会計処理 他 |
