THE  EDITOR'SCOMMENT　　

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→米国エンロン事件を契機として、俄然、会計監査が注目されるなか、企業会計審議会から「改訂監査基準」が公表されました。本誌では、本基準の作成メンバーの方々に識者を加え、座談会を企画し、全面的に見直された各項目の理論的位置づけを明らかにしていただきました。今後，本基準が実践されることで、監査への信頼が回復することを期待したいと思います。次号では，特集で本基準の内容を具体的に解説する予定です。ご期待ください。

→先般法務省より13年商法改正をふまえて，現行の計算書類規則や参考書類規則等を統合する「商法施行規則（案）」が明らかにされました。本案には、企業会計基準委員会より公表された企業会計基準第１号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」や適用指針の内容が反映されています。また、先般公表された商法等改正法律案要綱に，連結計算書類の導入が盛り込まれるなど、会計基準と商法が明らかに歩み寄っているように映ります。今後どのような展開を見せるか、両者の動向から目が離せません。

→本号では、上記の企業会計基準第１号や商法等改正法律案要綱のほか、重要資料の全文を別冊付録に収録しました。ご活用ください。

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次号も ご期待ください！