Summary

　金融商品会計において、割引現在価値計算を必要とする局面が数多く存在するが、その具体的な計算方法については、あまり理論的には説明されていない。

本稿では、会計における割引現在価値の役割について考えながら、一般の事業会社において、金融商品会計のなかで、どのように割引現在価値計算に行っていくべきかについて、また、その実務的な限界等について考察する。

Profile

まつむら・なおき■新日本監査法人社員。1984年早稲田大学商学部卒業、1984年監査法人太田哲三事務所（現新日本監査法人）入所、1986年早稲田大学大学院商学研究科修了。米国アーンストアンドヤング社に通算４年の勤務経験を含め、主に金融機関の監査並びにアドバイザリーサービスを中心に従事している。公認会計士（日本）、米国公認会計士試験合格（未登録）。