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2001.2.8 更新 |
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| MARCH 2002 / VOL.54 NO.3 | ||
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PRICE \2,095 (税別) |
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| ON STORE 9 Feb | ||
| SCOPE EYE | 平成14年度税制改正と今後の課題－連結納税制度を中心に---水野忠恒 | |
| 論 壇 | 学校法人会計へのアプローチ--- 宮本匡章 | |
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特 集 Ⅰ
平成13年12月商法改正 |
改正商法によるコーポレート・ガバナンス改革---川村正幸 | |
| 取締役の責任軽減と株主代表訴訟---近藤光男 | ||
| 監査役の権限強化---片木晴彦 | ||
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特 集 Ⅱ
デフレ不況下の決算対策2002年3月決算期の重要ポイント |
業績悪化時の会計処理上の留意点---手塚仙夫 | |
| 有価証券の減損処理---茂木哲也 | ||
| 年金資産の大幅下落および代行返上の会計処理---泉本小夜子 | ||
| 固定資産の減損会計への事前対応---中島康晴 | ||
| Book Review | 『貨幣価値変動会計』中居文治 著---加古宜士 | |
| 『統合的環境会計論』宮崎修行 著---勝山 進 | ||
| 論 文 | ||
| 学会ルポ | 日本監査研究学会第24回全国大会---町田祥弘 | |
| 日本会計研究学会第49回関東部会---大雄 智 | ||
| 相談室 Q&A | ＜会計実務＞ 株式制度改革と資本会計の問題点（その２）－数種の株式の発行に関連して---木下徳明 | |
| ＜法人税務＞ 上場株式等に係る税制改正と適用時期---長岡勝美 | ||
| ＜会社法務＞ 株式実務に関する平成13年の商法改正---早川 学 | ||
| 連 載 | 新体系・証券取引法（第9回） 公開買付市場に対する法規制---上村達男 | |
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資産と負債の会計学（第11回） その前提の変容と方向---今福愛志・田中建二 |
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| 事例研究・企業結合会計の論点（第2回） 企業結合が取得と識別された場合の会計処理 ---若林浩伸米澤武史 | ||
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essay 国際会計のビジョン －理念から現実へ（第3回） 理念の背景：スコットランド--- 柴 健次 ・ 澤邉紀生 |
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Color Section |
<三角波> 大きな課題を残す平成14年度税制改正 | |
| ＜OUTSIDE> ダイエーにみる「土地本位制」の清算 | ---末村 篤 | |
| ＜会計時評＞「内部統制規定」の法制化の動向－米国での事例を参考にして | ---八田 進二 | |
| ＜経理・財務最前線＞ シェアードサービスを通じてグループ経営の効率化を目指す | ---村田 充 | |
| ＜COMMON SENSE＞ 超低金利下の割引キャッシュフロー分析 | ---渡辺 茂 | |
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＜商法と企業会計＞ 取締役の責任軽減と会計処理 |
---岸田 雅雄 | |
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＜会計で解く経済問題＞ 金庫株解禁：資本リセットから将来アタックの武器へ
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---中島 康晴 | |
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＜サロン・ド・クリティーク＞ 事象アプローチ研究 |
---坂上 学 | |
| Other Issues |
Accounting
News ☆ASB 、会計基準等の開発・公表形式を明らかに ☆収益と負債の認識等の新しい課題 ☆日本公認会計士協会、問題事案の審査結果公表へ ☆東証、再建企業の上場申請要件を緩和 ☆東証、第７回ディスクロージャー表彰会社を選定 ☆平成14年度税制改正要綱閣議決定 ☆日本監査役協会、理事会を開催 |
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| 重 要 資 料 | 監査基準の改訂に関する意見書---企業会計審議会 | |
