特　集■

デフレ不況下の決算対策

2002年3月期の重要ポイント

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固定資産の減損会計への事前対応

中島康晴

Summary

減損会計の導入までには，まだ若干の時間的猶予がある。とはいえ企業としては将来的に導入されることが間違いない以上，早期処理で事前対応しておきたいところである。しかし，現行の会計慣行の中には減損会計適用の根拠は存在しない。公開草案も公表されていない段階での先行適用は慎しみ，現行制度会計の枠内で同様の効果を狙うべきである。土地再評価法を活用するのも方法の１つである。究極の対策は資産の効率性向上であり，資産の流動化も検討に値する。

　

Profile

なかじま・やすはる■横浜国立大学経済学部卒。公認会計士。現在，新日本監査法人のパートナー。企業会計・監査から新規公開展望会社の資本政策，事業承継等の指導に従事。主な著書に『図解・2000年の会計』『図解・会計ビッグバン第２幕　2001年の決断』『図解・会計ビッグウェーブ』（いずれも中央経済社）など多数。