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THE EDITOR'SCOMMENT |
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★ａｃｃ★ 平成13年はまさに商法改正ラッシュの１年でした。本号第１特集とした12月改正で１年に３回を数える改正となりますが、これで一段落とはならず、今年も大幅な商法改正が予定されています。そのなかには、本誌のみならず、会計に携わる多くの方々が注目する連結計算書類の導入など計算関係の改正が盛り込まれているようです。全貌が明らかになり次第、タイムリーな情報をお届けします。
現在日本はデフレ不況の真っ只中。大多数の企業は，業績が悪化し、また保有資産も劣化、さらに減損会計の導入も見込まれるなか、真に企業再生を図るには早期に負の遺産を清算することが不可欠です。そこで第２特集では、デフレ不況下の決算時に特有の問題点を掲げ、対応策を検討しました。 ★ａｃｃ★ さて、海外に目を転じると米国のエンロンの破綻を巡って米国の会計制度自体への信頼性が大きく揺らいでいます。特に会計監査の機能不全については、日本でも対岸の火事とはいえません。こうしたなか、１月25日に企業会計審議会より全面改訂された監査基準が公表されました。本基準は、監査の機能不全の問題に耐えうるのか、そして監査実務や企業経営に今後どのような影響を及ぼすのか、本号では全文を緊急収録し、次号以降でも、座談会や特集等を企画し検証していく予定です。ご期待ください。
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