特　集■

平成13年12月商法改正　

コーポレート・ガバナンスと取締役・監査役の責任

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取締役の責任軽減と株主代表訴訟

近藤光男

Summary

■Summary ■

　昨年12月に成立した商法改正は、従来議論されてきた株主代表訴訟をめぐる諸問題を立法的に解決することを意図するもので、今回の改正法は、一つの考えられ得る選択肢を採用したものと理解することができるが、問題は具体的な制度の中身である。

　本稿では新たに導入された責任軽減制度および株主代表訴訟の合理化について、その問題点を検討する。

　

Profile

こんどう・みつお■1954年東京都生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学助手を経て、1981年神戸大学助教授、1991年同教授となり、現在、神戸大学大学院法学研究科教授。専門は商法、証券取引法。著書は、『取締役の損害賠償責任』（1994年、中央経済社）、『商法総則・商行為法（第３版）』（2000年、有斐閣）『最新会社法（第２版）』（2001年、中央経済社）などがある。