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2001.1.10 更新 |
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FEBRUARY 2002 / VOL.54 NO.2 | ||
PRICE \2,095 (税別) |
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ON STORE 10 Feb | ||
SCOPE EYE | 証券市場の信頼の向上に向けて−証券取引等監視委員会の現状認識と今後の方針について---高橋 武生 | |
論 壇 | ニューエコノミーと時価会計−無形資産の意味---井上良二 | |
特 集 |
平成13年11月商法改正■
会社法改正と種類株式・新株予約権・電子化 |
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会社法大改正のあり方---落合誠一 | ||
新株発行規制の見直し---中西敏和 | ||
種類株式と新株予約権付社債による資金調達---関谷理記・徳山一晃 | ||
新株予約権とストック・オプション---楠 純夫 | ||
会社関係書類の電子化等と実務対応---太田達也 | ||
連 載 |
先進企業の原価企画―実態と動向(第4回・完) 原価の相対的重要度と原価低減策---田中雅康 |
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essay2 国際会計のビジョン−理念から現実へ− 理念の提言:スコットランド---柴 健次・澤邉 紀生 |
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新 連 載 |
事例研究・企業結合会計の論点(第1回) |
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相談室 Q&A | <法人税務>政府与党の連結納税制度の概要---斉藤伊知郎 | |
<会社法務>電子消費者契約及び電子承諾通知に関する特例法について---緒方延泰 | ||
学会ルポ | 第3回簿記・会計研究報告大会---石井康彦 | |
日本管理会計学会2001年度全国大会---佐々木郁子 | ||
論 文 | 不良債権抹殺型粉飾の検出法則−キャッシュフロー空洞化法則の一演繹形態---遠藤久夫 | |
日本企業による環境情報開示の規定要因−環境報告書の発行と質の分析---國部克彦・野田昭宏・大西靖・品部友美・東田明 | ||
バランスト・スコアカードと日本的TQM−ADI社のコーポレート・スコアカードを手がかりとして---李健泳 | ||
連結財務諸表上の「のれん」に対するわが国証券市場の評価---永田京子 | ||
Book Review | 『ゴーイング・コンサーン情報の開示と監査』八田進二編著---伊豫田隆俊 | |
Color Section |
<三角波> 確定決算主義のゆくえ | |
<OUTSIDE>人本主義から資本主義への産みの苦しみ | ---末村 篤 | |
<会計時評>「公共の利益の番人」としてのPOB−自主規制機関の要として | ---八田 進二 | |
<経理・財務最前線> 走れ!財務 | ---大場 潤一 | |
<COMMON
SENSE> プーリング法の大義名分 |
---渡辺 茂 | |
<商法と企業会計> 新株予約権の会計処理を考える |
---岸田 雅雄 | |
<会計で解く経済問題>
事業再編:混迷きわまる会計インフラ |
---中島 康晴 | |
<サロン・ド・クリティーク>知的資本に係わる会計の現状と課題 |
---菅原 智 | |
Other Issues |
Accounting
News ☆与党3党「平成14年度税制改正大綱」決定 |
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資 料 |
退職給付会計に関する実務指針(中間報告)の一部改正---日本公認会計士協会
商法及び商法特例法の一部を改正する法律の概要 |