Summary

高度情報化社会の到来に対応した大幅な商法改正が行われた。改正の趣旨は、会社関係書類の電子化により、会社運営の合理化を図り、同時に株主の権利行使の機会確保を図ることである。IT革命の社会にもたらした影響は大きいが、会社運営の方法に関しても、時代の変化に対応する改正が行われたといえる。従来と異なる取扱い故に、留意すべき点も多い。本稿では、改正法の趣旨、概要だけでなく、実務上の手続および留意点も合わせ解説することとする。

Profile

おおた・たつや■1981年慶応義塾大学経済学部卒業。大手都市銀行勤務を経て、公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。1992年公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。主な著書に『減損会計のすべて』、『金融商品の会計と税務』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、

『会社分割の法務・会計・税務（編著）』（以上、中央経済社）、

『会計便利事典（編著）』（税務研究会出版局）などがある。