特 集■平成13年11月商法改正 

会社法改正と種類株式・新株予約権・電子化

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会社法大改正のあり方---落合誠一

 

Summary

現在かつてなかった規模の会社法大改正が進行中である。そこで、かかる大改正を実現すべき基本的な必要性を検討し、大改正の現状と将来を照らし合わせてそのあり方を考察する。会社関係者の合理的な選択の自由を極力確保し、また市場メカニズムの活用に十分配慮した会社法大改正の実現が強く期待される。

 

Profile

おちあい・せいいち■1968年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授。専門は、商法。国民生活審議会会長代理・消費者政策部会長、法制審議会会社法部会委員、郵政審議会委員,日本私法学会理事長等を務める。近時の著書としては、『消費者契約法』(有斐閣)、『商法T(総則・商行為)』および『商法U(会社)』(共著・有斐閣)等がある。