THE  EDITOR'SCOMMENT　　

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2002年あけましておめでとうございます。この１年も企業会計の世界は商法改正や国際対応等で目まぐるしい動きが続きそうです。
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昨年12月号では６月改正の新株式制度，本号では11月改正の種類株式・新株予約権・電子化と，企業経営に大きな影響を及ぼす商法改正を特集してきました。さらに次号では，12月のコーポレート・ガバナンス関連改正を特集します。株主代表訴訟の合理化，監査役の権限強化など，これからのコンプライアンス（遵法）経営に欠かせない制度の概要とその意義を検証します。
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商法改正ばかりに目を奪われがちですが、今３月期決算は，デフレ不況という経済事象のなかで留意すべき点が多々あります。厚生年金基金の代行部分返上に関する取扱いを定めた改正退職給付会計実務指針（本号の巻末に収録）も含め、次号では決算対策も特集としてお届けします。ご期待ください。

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なお，昨年12月21日に，企業会計基準委員会より基準第１号となる「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」およびその適用指針の公開草案が公表されました。近々，解説記事を掲載する予定です。

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次号も ご期待ください！