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2002.5.10 更新 |
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| JUNE 2002 / VOL.54 NO.6 | ||
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PRICE \2,095 (税別) |
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| ON STORE 5/10 | ||
| SCOPE EYE | 経済のグローバル化と市民社会，NGOの役割---西川 潤 | |
| 論 壇 | 改訂環境会計ガイドラインと今後の課題---河野正男 | |
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特 集
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座談会■企業会計基準委員会
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」等について 斎藤 静樹 （東京大学教授） |
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自己株式及び法定準備金の取崩等をめぐる 会計処理 |
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| 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」等の解説---小賀坂 敦 | ||
| 「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」の解説---梅村明宏 | ||
| 商法施行規則の制定と資本の部の変容---弥永真生 | ||
| 財務諸表等規則等の改正について---平松 朗 | ||
| 会計と税務の差異と申告調整---太田達也 | ||
| 時事解説 |
「ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会」 報告書の概要---経済産業省経済産業政策局新規事業室 |
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| 特別論文 | 公益法人会計基準の見直し問題---村山德五郎 | |
| 論 文 | 米国病院会におけるBSC浸透の背景・期待と評価 | |
| 連載 | 新連載/ | |
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essay国際会計のビジョン－理念から現実へ－ 理念の熟成：イングランド---柴 健次/澤邉紀生 |
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Color Section |
<三角波> コーポレート・ガバナンスに関する商法改正の監査役制度への影響 | |
| ＜OUTSIDE> 特別検査で信認は回復するか | ---末村 篤 | |
| ＜会計時評＞ 証券取引等監視委員会の体制・機能強化－有価証券報告書に関する審査・検査 | ---小谷 融 | |
| ＜経理・財務最前線＞ディスクロージャーと決算発表の早期化に対する取組み | ---三木一徳 | |
| ＜COMMON SENSE＞ 公認会計士の大増員が日本の会計を発展させる | ---渡辺 茂 | |
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＜商法と企業会計＞減資手続等の改正 |
---岸田雅雄 | |
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＜会計で解く経済問題＞ 阪神タイガースのV字回復に続け！ |
---中島康晴 | |
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＜サロン・ド・クリティーク＞ 企業結合会計研究の焦点（2） |
---大雄 智 | |
| Other Issues |
Accounting
News ☆SICの改組に関する定款変更を承認 ☆３月理事会 ☆基準の過重との取組み ☆環境省、「環境会計ガイドライン（2002年版）」を公表 ☆東証、上場会社に定性的情報の記載充実を要請 ☆ペイオフ解禁 ☆租税特別措置法の改正法，参議院本会議で可決・成立 ☆日本監査役協会「企業統治に関する商法等改正と実務対応」を作成
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| 別冊付録 |
企業会計基準委員会 実務対応報告第1号 新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い 実務対応報告第2号 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い 法務省 商法施行規則 内閣府(金融庁) 平成14年内閣府令第9号～第12号 自己株式及び法定準備金の取崩等の会計基準制定に伴う 財務諸表等規則等の一部改正 平成14年内閣府令第17号 新株予約権の創設に伴う 財務諸表等規則等の一部改正 平成14年内閣府令第9号～第12号および第17号による 財務諸表等規則等の改正に伴う 関連ガイドラインの新設および改訂 日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書第6号(中間報告)「監査計画」の改正 企業会計審議会 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案) |
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