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THE EDITOR'SCOMMENT |
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★ａｃｃ★ 昨今の厳しい企業環境を反映し、多くの企業が資本効率の改善や配当原資捻出のために、今株主総会で自己株式の取得・処分および法定準備金の取崩の決議を予定していることでしょうが、いざ、決議されれば、次は実務処理が問題となるはずです。本号座談会および特集では、この会計上の取扱いを示した会計基準について、関連する法令事項まで含め徹底解明を試みました。実務にお役立てください。 ★ａｃｃ★ なお、座談会でも言及されているとおり、自己株式をめぐる会計処理については本基準ですべて網羅されているわけではなく、自己株式の無償取得の処理や子会社・関連会社が保有する自己株式の連結財表上の取扱いなど難しい問題が追加論点として示されています。現在、ＡＳＢ自己株式等専門委員会で審議がつづけられており、当分の間、このテーマからは目が離せません。 ★ａｃｃ★ さて、４月19日、その動向が注目されていた「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」が企業会計審議会より公表されました。2006年３月期より全面導入とされる予定ですが、マーケットの圧力から早期に適用する企業も多いと予想されます。本号では別冊付録に緊急収録しました。商法施行規則、改正財規など重要資料とともに、ご活用ください。
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