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コロナ禍が取引関係に及ぼす影響は計り知れない。外出自粛や営業自粛にともなう売上の消滅ないし減少は，飲食，宿泊，興行，観光はもちろん人の移動を対象とする広範囲の事業で生じている。本稿では，そのような状況のなかで，どのように生き抜くか，生き抜くために必要な視点は何かを考えたい。

本稿においては，破産手続を中心に手続開始後の規律を解説し，適宜，民事再生手続・会社更生手続における異同についても言及することにする。

本稿では，取引先の経営破綻を防ぐため，商流の川上・川下にある企業が取り得べき方策と金融機関の立場から取引先事業者の倒産防止のために取り得る方策について場面を分けて検討をしたい。

本稿は，かかる状況をふまえ，債権者側の視点から債権回収の基本的事項を再確認し，取引先の経営悪化から倒産に至るまでの段階に応じた債権回収の実務ポイントをできるだけ平易に解説するものである。

本稿では，融資先や取引先の事業存続を考慮した対応をすべきという原則を確認し，コロナ下において留意すべき与信調査，契約条項，担保設定の具体的な事項について検討する。

新型コロナの影響下で，海外の取引先や委託先に信用不安が生じたり倒産に至るというケースが増加している。このような事態に適切に対応すべく，海外企業に対する与信管理について，平常時になし得ることは何か，また実際にリスクが生じた場合にどのように対応すべきかといった点について，場面に分けて説明する。

本稿では，テレワークを阻害する押印慣行の見直しについて政府の取組みを紹介する。押印についてのQ&Aと商慣行における電子メールの定着，有印私文書偽造罪の解釈，電子署名法上の電子署名の定義とクラウド型電子署名の容認と推定効に係る検討の状況について説明する。

本座談会では，データセクション株式会社が，2019年12月にクロージングを迎えた，チリの画像解析AI企業であるJach Technology SpAとの資本提携において用いた"クロスボーダー型の株式対価M&Aスキーム"をテーマとして意見交換を行います。本件は，株式対価M&Aとして日本初の産業競争力強化法の認定ケースとして注目に値します。

本稿では，各種公開資料のほか，三井住友トラスト・グループにおける証券代行業務の受託会社を対象とする調査結果に基づき，本年６月総会の概況を説明するとともに，今後の株主総会に向けた取組み等に若干触れるものである。

本稿は，ディストレストM&Aの基本的な視座および米国におけるディストレストM&Aの中心的手法であるアメリカ連邦倒産法（Bankruptcy Code）363条に基づく資産譲渡について，主に買主の視点から，簡潔に説明するものである。