2026年12月１日，令和７年改正公益通報者保護法が施行されます。改正法では，通報主体の拡大や通報を理由とする解雇・懲戒に対する刑事罰（直罰）の新設など，いっそうの規律強化が図られています。自社の内部通報制度が改正法に適切に対応できているのか，既存の社内規定を見直す必要がある一方，そもそも，社内に正しく同制度が浸透しているのか，確認するならばまさに今が好機といえます。
本特集では，改正法の内容から，制度運用上の留意点まで，幅広く振り返り，解説します。

◆特別寄稿　三笘　裕
◆座談会　三笘　裕／江坂仁志／大野開士／高村真悠子／平松慶悟
（長島・大野・常松法律事務所）

うまい訴状を書くためには，事実関係の的確な法的分析と，裁判所を納得させるストーリー構成が欠かせないといわれます。もっとも，実際の作成場面では，「どの事実を，どの程度まで記載すべきなのか」と悩むことも多いのではないでしょうか。本特集では，改良の余地がある訴状例を題材に，その問題点や改善のポイントをケーススタディ形式で解説します。どこに手を入れたらよりよい訴状になるか，作成のヒントになれば幸いです。