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本連載では，わが国における敵対的買収を取り巻く環境や実例を紹介したうえで，敵対的買収事案に関与することの多い法律実務家の視点から敵対的買収への平時・有事の対応について解説を行うことを予定している。本稿はその第１回として，敵対的買収の定義と，事業会社による敵対買収の具体的事例を概観することとする。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べていただく予定である。第1回は企業法務のターニングポイントとなるべき時代区分を簡単に示す。

本連載では、法に関するさまざまな言葉の来歴について、江戸期をはじめとする前近代から明治初期にかけてのさまざまな情報や史料などを手がかりにしながら解説する。第5回は近世から近代にかけての〈裁判〉ということばの用いられ方の変化を，明治期以降の〈裁判所〉の設置をめぐる状況とも関連させつつ概観していく。

新型コロナウイルス感染症問題は，突然の需要喪失を生ぜしめた。そうすると，企業は，収益を失い，資金繰りが悪化すれば，デフォルト不可避となる。このような会社を救うため，考えられるのは，デフォルトする前に，民事再生を申し立て，約３カ月ほどの間にスポンサーを探すことである。

2020年7月31日，経済産業省は，「事業再編実務指針〜事業ポートフォリオと組織の変革に向けて〜（事業再編ガイドライン）」を公表した。本稿では，本指針の概要について紹介するとともに，実務への影響について述べる。

本稿では，グレーゾーン解消制度の内容や利用方法，その有用性等に加え，弁護士や法務部門によってどのようなサポートが可能かについて解説する。