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近時，IRに関連する国会議員の贈収賄事件や関西電力の金品受領問題をはじめとする贈答・接待饗応に世間の関心が集まっている。贈答・接待饗応については，一歩その取扱いを誤れば，重大なコンプライアンス上の問題にも発展するリスクを孕んでいる。そこで，今回は贈答・接待饗応に関する，いわゆる「ギフトコンプラアンス」について改めて検討する。

国際化するビジネスにおいて，契約書をはじめとした外国企業とのやりとりや裁判手続等で使用される言語は，英語が標準的なものとなっている。また，各国の法律やウェブサイトの表記も現地語に加え英語版が掲載されていることが普通になっている。したがって，現在の法務部門においては，非常に多くの英文に接しそれに対処していく必要がある。本稿は，そんな法務部門の「法務翻訳（英文和訳）」業務に関し，筆者の経験から特に留意すべきと思われる点を述べたものである。

法務翻訳について上達する早道は，文書別に法務翻訳の基本ルールを会得するとともに，翻訳しながら，自分の知識やノウハウの詰まった，用語・表現・文章・条項のグロッサリーを作成し，更新していくことである。本稿では，文書別の法務翻訳の基本ルールとして，契約書と代表的な社内文書に関する翻訳上の留意点について述べるとともに，筆者が実際にさまざまな法律文書を翻訳しながら，ポイントとなると考えた内容をまとめたグロッサリーを提供する。

法務翻訳のなかで一番需要が高い英文契約書を取り上げる。英文契約書の実務や翻訳をテーマにした指南書には典型的な条項例が豊富に紹介されている。しかしビジネスで実際に交わされる英文契約書は，より長文，複雑で癖のあるものが多い。本稿では筆者が実際に扱ったり目にした英文契約書や翻訳を基に例題を作成し，法務翻訳上達のための解説を加える。

2010年代以降，人工知能（AI）のディープラーニングを用いたニューラル機械翻訳の発展により，機械翻訳の精度は飛躍的に向上してきた。近年ではGoogle翻訳やDeepL翻訳といった汎用性の高い翻訳サービスに加え，法務分野に特化した翻訳エンジンを提供するサービスも企業の法務部門や法律事務所で広く利用されるようになってきている。筆者が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所では，株式会社みらい翻訳による法務専用の機械翻訳エンジン開発に協力しており，同社から，2019年８月には法務専用モデルの日英翻訳エンジンが，2020年７月には法務専用モデルの日中翻訳エンジンがそれぞれリリースされている。