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当社は過去数年だけでも，身体計測アプリ，SNS，在庫管理，インフルエンサー事業等，テクノロジーと実際の商品をつなぐ形で多くの事業モデルの変革に取り組んでいる。当社法務部は，これらの事業を推進する一翼として機能してきた。本稿では，筆者と当社法務部の取組みと，DX推進からみえてきた法務部に求められる心構えを参考までに紹介したい。

DX化を進めるにあたって，事業者はベンダー，コンサルティング会社，サービスプロバイダーなどとの間で契約を締結する必要があるため，契約交渉の対応が必要となる。本稿では，DX化を進める事業者の目線で契約実務上の着眼点について解説し，あわせてDX化を進めるにあたり多くの場合で発生する情報の取扱いの委託に関する留意点について解説する。

官民あげたDXの推進が進められるなか，労務管理の世界もDXが普及しつつある。リアルタイムで業務の推進状況等を確認することができる労務管理ツールの利用も拡大している。本稿では，PCを始めとするデジタル技術を通じた労務管理・労務提供のDXに伴う諸問題について述べる。

新型コロナウイルスの感染拡大もあり，多くの会社においてDXへの取組みが進んでいる。DXを進めるにあたっては，人材の確保が不可欠であるが，本稿では，DX推進のための人材を採用する場合に想定される，高度専門職に該当する人材を中途で採用する場合において，留意すべき点について解説する。

DXを検討している企業の大半がIT利用にとどまっており，DXというビッグワードに踊らされている企業も少なくない。DX推進の留意点としては，まずは，DXを１つの手段として捉え，目的が４つのレイヤーのうち，どれに属するのかを明確にすることである。また，スタートアップ買収では，買えない失敗より，買った後の失敗を回避すべきであり，そのためには，ミニマムガバナンスを設計しておくのが重要である。この課題については，フレームワーク"SERVE"を使えば漏れなく検討できる。

英国事業から撤退する手法として，大きく分けて，株主による任意清算手続を経る場合と，そのような手続を採らずに単に会社登記を抹消請求する場合がある。任意清算手続を経る場合，着実に事業を清算できるが，清算人を任命して，細かな手続を踏む必要があるため，期間が長引いたり，費用が高くなったりする場合もある。これに対して，単に登記の抹消請求をする場合，スムーズに進めば手続が早期に完了し，費用も抑えられるが，関係者から異議がなされた場合など，事業撤退手続の確実性に欠けるというデメリットもある。

2021年４月１日から強制適用となる収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）は，多分に契約書の内容を参考にするという特徴を有している。そのため，法務部としても，新収益認識基準に配慮して契約書を作成・修正する必要がある。一般的に法務部と財務部との間のアクセスは，頻繁には行われていないところ，新収益認識基準をめぐっては，積極的に両部署間のアクセスを行う必要が生じる。そのため，法務部としても，その概要と関わり方について把握しておく必要がある。

新収益認識基準は，契約に基づく収益認識の原則を採用しており，契約条項の定め方が会計処理に影響を及ぼすこととなる。本稿では，契約類型や論点ごとにその影響を解説し，法務部門がどのような点に着眼し，契約条項を審査すべきかを解説する。

コロナ禍で出社を自粛する状況下，多くの企業はテレワークを採用するようになった。2020年４月に実施した日本組織内弁護士協会（JILA）によるテレワークに関するアンケート調査結果では，「押印のための出社」が課題として多く指摘された。

電子契約の導入にあたっては，電子証明書や電子署名方式の選択が必要となる。選択においては，信頼性と手間・費用のトレードオフがあることを意識して，対象文書の重要性に相応するものを選ぶべきである。本稿では，電子署名の方式や選択のポイントを説明したうえで，電子契約の導入に必要な運用規程例を示す。