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本日は，米国の法律事務所で日本企業を代理してM&A等の投資案件を多数手がけている木本弁護士と，従前の日米M&A実務の違いをふまえつつ，新型コロナウイルスの世界的流行によるM&A実務への影響や最新の動向について情報交換をしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の流行は，人々の生活そして国内外のすべての事業に大きな影響を与えた。M&A は，まさに事業を取引の対象とするため，当然影響を受けている。日本に限らず世界的にみても，夏以降はM&A は復調傾向であるが，コロナを受けて，一定の変化も起きている。本稿では，コロナ後のM&A 契約実務において生じた変化について検討する。

新型コロナウイルス感染症は，M&A 実務にもさまざまな影響を与えている。法務DDについても，その実施方法や調査すべきポイント等が，新型コロナウイルス感染症の拡大前とでは異なっている点がある。本稿では，新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた，M&A 取引における法務DD の進め方に関する主な留意点について説明する。

本稿では，ヘルスケア関連商品に係る最近の広告規制の全体像と最近の動向を一覧したうえで，ヘルスケア商品等の表示において実務上よく論点となる，薬機法の「医薬品」等の該当性の判断方法や付随する景品表示法の論点を中心に取り上げることによって，ヘルスケア商品等の広告作成における基本的なポイントを掴んでいただくことを目的とする。

本連載では，わが国における敵対的買収を取り巻く環境や実例を紹介したうえで，敵対的買収事案に関与することの多い法律実務家の視点から敵対的買収への平時・有事の対応について解説を行うことを予定している。本連載第２回として，アクティビストの活動が活発化している背景，その手法等および活動事例の分析を通じて，アクティビストの近時の動向を概説する。

連載では、法に関するさまざまな言葉の来歴について、江戸期をはじめとする前近代から明治初期にかけてのさまざまな情報や史料などを手がかりにしながら解説する。第6回は明治期以降の各種の裁判所の名称のあり方について整理したうえで，現在の最高裁判所の前身にあたる大審院（明治８年設置）の名称と当時における西洋裁判法制の参照をめぐる諸問題について概観する。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べていただく予定である。第2回は，金融機関における法務セクションの歴史を解説する。

法務部門は，リスクを管理する仕事の性質上，広範な守備範囲と慢性的な業務過多に伴い，不安に晒されている。非ネット・非IT企業のDX法務の対処すべき本質は「チーム・法務部員が直面する不安」ではなかろうか。本稿は，①管理職と②法務部員個人に関するDX法務の心構えを共有するものである。

企業がデジタル技術を用いて新規事業の立上げや業務の改善・効率化を行うなどデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する場合，これまでに経験がない法律問題に直面することが多くある。本稿では，このような場面で，法務部門がその役割を果たし，事業の変革をリード・サポートできるよう，頻出の相談事例と回答例について解説する。