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新型コロナウイルス感染症の影響により，さまざまな業種の事業者の売上げが急激に減少している。売上げがなくとも，従業員の給料，店舗や事務所の賃料等いわゆる「固定経費」の支払は必要になるが，入金がないのであれば，再び入金が戻ってくるまでの間，資金繰りを維持するために資金調達をし，支出を抑制する必要がある。本稿では，当職が実際に取り扱った顧問先の事例をもとに弁護士ができる事業継続のアドバイスについて詳述する。

放送の同時配信等に関する諸外国の制度放送番組のインターネットでの同時配信等の実現は，視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興・国際競争力の確保等の観点，また若者のテレビ離れを阻止する等の理由から，喫緊の課題ではあったが，放送と通信を峻別する現行法制度や著作権等の権利処理の煩雑さおよび放送事業者等の事業モデルなどさまざまな理由でその実現が進んでいなかった。一方，諸外国では，わが国と比較して，放送番組のインターネットでの同時配信等が進んでいる。

本座談会では，データセクション株式会社が，2019年12月にクロージングを迎えた，チリの画像解析AI企業であるJach Technology SpAとの資本提携において用いた"クロスボーダー型の株式対価M&Aスキーム"をテーマとして意見交換を行います。本件は，株式対価M&Aとして日本初の産業競争力強化法の認定ケースとして注目に値します。

20世紀末葉の「企業法務革命」以降，アメリカ企業法務部の規模がさらに大きくなり，また役割もさらに増えた。テクノロジーの発展により，従来の社外弁護士と企業内弁護士の他に，さまざまな法務関連サービスのプロバイダーが使えるようになった。こうした動向の結果として，法務部業務の運営はさらに複雑になった。本稿では，アメリカ企業法務の変遷を紹介しながら，業務の効率的・効果的な運営を図るため登場したLegal Operationsを検討する。

本連載では、法に関するさまざまな言葉の来歴について、江戸期をはじめとする前近代から明治初期にかけてのさまざまな情報や史料などを手がかりにしながら解説する。第７回は〈司法〉ということばについて，漢語としての来歴をふまえつつ概観していく。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べる。第3回は，メーカーにおける法務機能の変化，拡充強化について述べていく。

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Ａは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Ｂが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。第11回は、JV設立上の問題について検討する。

本連載では、法に関するさまざまな言葉の来歴について、江戸期をはじめとする前近代から明治初期にかけてのさまざまな情報や史料などを手がかりにしながら解説する。第３回は漢語を通じた西洋法概念の参照から始まった〈権利〉ということばが法実務や法学上の用法をこえて一般用語としての地位を獲得していく過程で，このことばにいかなる意味合いが込められているのかに特に注目していきます。