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当社では，業務の効率化のため，AIによる翻訳，AIによる契約書の審査，契約書の管理システムを導入している。３つのツールについて，導入のきっかけやプロセス，当社として考える今後の課題等について紹介する。

若手の企業法務弁護士・企業法務部員にとり，留学や出向の選択は，他者と差別化されたキャリア形成を図るという永遠の課題に最初に直面する場面である。筆者は，弁護士として法律事務所で働くだけでなく企業の法務部へ出向した経験からも，企業が弁護士へ，また，事業部門が法務部門へ求める役割が変化しつつあると感じ，MBA留学を選択し，2019年７月から約１年半，シンガポール国立大学のMBAプログラムに参加した。弁護士，特に日本の弁護士がMBAを取得するケースはまだ少ないため，読者の参考に筆者の経験をご紹介したい。

業務効率化が求められるなか，当社では，2019年にAIによる契約書審査サービスを導入した。導入に際して当社が検討したこと，導入後の効果，今後の活用方法への期待，AIを活用する際の留意点等について，当社の実例を紹介する。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べる。第４回・第5回・第6回は，法務部門にとり，それまでの専門法務からの脱皮と，経営法務への発展への土台を作った2000年代を解説する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で，急激な業績の悪化，急激な資金繰りの悪化により，企業の継続について大きな問題に直面している企業も少なくないと思われる。そのため，弁護士も企業の経営者から，事業の継続・倒産回避について相談を受け，助言を求められることが増加すると予想される。富永浩明

第4回では，事前警告型買収防衛策の更新について株主の賛同を得ることが困難になり，これを廃止する企業が増えていることを概観しつつ，導入企業からみた事前警告型買収防衛策の意義について説明する。また，外為法が2019年11月に改正され，2020年５月より改正外為法が施行されているが，当該改正が外資系の企業やファンドによる日本国内の上場会社の投資やアクティビズム活動に与える影響について説明する。

企業や個人も日々の経営や生活の維持のための政府の支援を期待しており，政府は，各種施策を講じてきている。まずは全体像を掴んだうえで，具体的な制度利用に際して，運用主体のウェブサイトにアプローチすることをお勧めする。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により，さまざまな業種の事業者の売上げが減少し，資金繰りが厳しくなっている。本稿では，第１に，資金繰り維持のために必要な資金繰りの改善施策，第２に，経営状況の芳しくない事業者が新規融資を受けるポイントおよび留意点，第３に，資金繰り維持が難しく，事業売却等を検討する際の対応策について触れる。

金融機関に対する元本返済を数年間停止し，東京都中小企業再生支援協議会の支援を受けてスポンサー型の再生計画案を立案する方針であった会社が，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて資金繰りが悪化した。そのため，協議会の関与のもと，取引金融機関から新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証付の貸付を受け，特例リスケを成立させることにより資金ショートを回避した事案を紹介する。