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テクノロジーを用い法務の効率化・生産性向上を図る「リーガルテック」が日々進化しています。また，新型コロナ・ショックに起因する在宅勤務の導入や，法律事務所における働き方改革の観点から，導入検討を本格化している企業も多いのではないでしょうか。本特集では，リーガルテックのなかでも企業担当者の注目が高い「契約実務×リーガルテック」に焦点をあて，各社の導入検討のプロセスと工夫，今後の期待・展望につき紹介します。

リーガルテックは，法務業務の効率化と品質の向上をもたらす。本稿では先行する海外の製品を含めた契約にまつわるリーガルテックを紹介しつつ，それがどのように効率化と品質向上に資するのか考えたい。

長島・大野・常松法律事務所では，２年ほど前から「リーガルテック・プロジェクト」を立ち上げ，さまざまなリーガルテック・プロダクトを検討し，業務の効率化を目指している。そのなかでも，高度な自然言語処理技術を有するMNTSQ社と協働し，これまでにないリーガルテック・プロダクトに挑戦している。

最高裁令和２年12月22日判決は原審の判断を破棄し，粉飾決算によるIPOについて主幹事証券会社の責任を認めた重要判例である。証券会社が専門知識に基づいて引受審査をすることで開示情報の信頼性が担保されるといった制度趣旨を重視する観点から，金融商品取引法21条１項４号の損害賠償責任を負うとしており，実務上きわめて注目される。

AIは，弁護士になれるのだろうか。もしもなれるとしたら，そのことは，現行の法律事務に関する規制との関係で，どのような問題があるだろうか。本稿では，弁護士法72条に関するこれまでの議論を簡単に紹介したうえで，リーガルテックとの関係で問題となり得る場面について検討を試みる。

昨今社会問題化したインターネット上の誹謗中傷への対策の一環として，プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示制度改正に向けて，2020年12月22日，「発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ」が公表された。本稿では，当該最終とりまとめの概要を紹介する。

近年，事業スピードが高速化する一方で，案件内容は高度化・専門化している。法務部門のマネジメント責任者は，事業スピードに追随し，トレードオフの関係にある法務サービス品質とのバランスを調整する必要がある。

消費者庁は，2020年12月25日，不当景品類及び不当表示防止法が禁止する有利誤認表示に関し，将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針（成案）を公表した。将来の販売価格は，将来の需給状況等の不確定な事情により実現できない場合があり，実際と異なる表示となりやすい性格の価格表示であることが指摘されてきたところ，新指針により，適切な表示と判断されるための外延が明確化された。

大企業がリーガルテックを導入するためには，事業担当者と法務担当者との役割分担，意思決定システムの現状を前提とせざるを得ない。契約レビューサービスとワークフローシステムを導入してみて，うまくいった点とうまくいかなかった点，サービスに期待する点を述べる。

日本たばこ産業株式会社では，業務の効率化などを目的としてリーガルテックを積極的に導入している。本稿では，①契約書レビュー支援ソフトウェアと②法務レビューシステムの２つについて，導入に至る経緯や導入による効果などについて，当社の実例を紹介する。