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契約書における金銭支払にまつわる条項は，取引の「核」であり，トラブルが起きた際にも争点となりやすいポイント。法務部門としても，事業部門があげた収益が回収できるように，意識的な起案・審査が必要となります。本特集前半では，契約類型に応じた金銭支払の定め方，未払いに対するサンクション，支払管理・精算に関わる条項に焦点をあてました。後半では，取引慣行の異なる渉外取引につき，見落としがちな事項をピックアップ。全体として，条項例やポイントチェック表等で，起案・審査の着眼点が基礎からしっかりわかる特集となりました。法務部員の新人教育にも，ぜひご活用ください。

本稿では，相殺や債権譲渡の場合を含む支払条項のバリエーション，印紙税のポイントおよび法務部門で時折問題となる民法の弁済に関する仕組みを解説する。

ここでは，契約における具体的な条項例をあげながら，支払に関連する条項を起案・審査する際の着眼点，将来のトラブルを予防するために留意すべき事項，相手方と交渉を行う際の視点等について解説する。代金支払条項だけでなく，未払い時のサンクション，支払管理，解除・途中解約時の精算に関する条項についてもあわせて理解しておくことが肝要である。

支払に関する条項の起案・審査の着眼点は渉外取引に関する契約と国内取引に関する契約で共通する点が多いが，渉外取引に特有の問題もある。本稿では，渉外取引に関する契約の起案・審査に馴染みがない法務担当者を念頭に置きながら，支払にまつわる事項を中心に，渉外取引に関する契約の起案・審査の際に認識・留意すべき事項を説明する。

白人警官に首を押さえつけられて亡くなった黒人男性の死をきっかけに，抗議デモが世界各地で起こり，米国に拠点を置く企業だけでなく日本企業にも，差別に対しての企業の姿勢が問われることとなった。

コロナ禍は会社のビジネスや組織のあり方にも大きな影響を与えており，法務部門の新たな役割を考えるきっかけになっている。本対談では，昨年12月に『強い企業法務部門のつくり方』（商事法務）を出版した著者２名が，コロナ禍による環境変化を前向きに活かす方策を議論する。

本連載では、法に関するさまざまな言葉の来歴について、江戸期をはじめとする前近代から明治初期にかけてのさまざまな情報や史料などを手がかりにしながら解説する。第８回は〈商法〉ということばについて，「商法典論争」前後の時期を中心として概観する。

第３回では，日本における敵対的買収を取り巻く制度について解説する。本稿では，敵対的買収のターゲットになりやすい企業の類型について触れたうえで，日本の金融商品取引法には，敵対的買収への対処という観点からは，①株主が買収提案に応じるか否かを判断するための時間と情報の確保，②TOBの強圧的，③大量保有報告制度の潜脱といった，必ずしも十分な手当てがなされていないのではないかと思われる問題が存在することについて説明する。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べる。第４回・第5回・第6回は，法務部門にとり，それまでの専門法務からの脱皮と，経営法務への発展への土台を作った2000年代を解説する。