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昨今「ビジネスと人権」が大きな注目を集めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）への国際的な関心の高まり，激動の国際情勢下での人権問題の顕在化，欧州での人権デューデリジェンス（以下「人権DD」という）の法制化等を背景に，企業が人権に本気で向き合わなければならない時代が到来している。 2022年９月13日，「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）が日本政府のガイドラインとして決定された。本ガイドラインは，日本のすべての企業を対象として，人権尊重の取組みに関する重要事項が定められている。とはいえ，企業として具体的に何から始めたらよいか，どう取り組めばよいのか，担当者の悩みは尽きないと思われる。そこで本連載では，仮想事例を用いて，「ビジネスと人権」に関する実践的な視点を提示していきたい。

本稿は，「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて―」で取り上げられた課題の１つである，英文開示の論点を取り上げるものである。前半では，同報告が指摘する有価証券報告書の英訳の必要性とその実施にあたっての実務上の留意点の検討を行うとともに，後半では英文開示の主な読み手である海外機関投資家の視点を解説する。

グローバル・インベスティゲーションや企業犯罪に関する対応策を検討する際は，前提として，企業犯罪に対する米国のアプローチを理解し，その内容が日本とは大きく異なることや，その時々の執行ポリシーを正確に理解したうえで戦略を練る必要がある。そこで，本稿においては，米国における企業犯罪対策のアプローチの概要を説明する。

最終回となる今回は，連邦法・連邦裁判所と州法・州裁判所の２つの法体系および裁判所が存在するアメリカにおいて，労働契約等の準拠法および紛争解決方法を選択するに際して留意するべき事項を解説する。

2021年４月，プラットフォーム市場での支配的地位の濫用を理由として，アリババ社に対して，中国独禁法史上最高額となる約182億人民元の課徴金の支払命令が下された。近年の中国当局による独禁法違反の摘発強化の象徴的事案である。その流れのなか，2022年８月１日に改正中国独禁法は施行された。中国で初の独禁法改正であり，旧法からの改正点は相当に多い。これら改正点のうち，日系企業の実務にも直接影響を与え得る重要な点について解説する。

連載第５回となる今回は，役員または従業員が，自らの職務を遂行する過程で行った行為について，個人として訴訟の被告とされるなど，何らかの手続に巻き込まれた場合，使用者たる企業は，どのような場合に，どのような方法により当該役職員が支出を余儀なくされる費用を補償することが可能であるかを解説する。

グローバル・インベスティゲーションにおいては，弁護士・依頼者秘匿特権の扱いなど，日本においてのみ対応すれば足りる事案とは異なる配慮が必要であり，いわゆる第三者委員会の調査報告書を公表する場合には，特に留意が必要である。また，調査と並行し，コンプライアンス・プログラムを改善することも重要であるが，とりわけ伝統的な日本企業においては，意識的に心理的安全性の確保に努めることが肝要である。

本稿では，日系企業が受託者として海外企業との間で製作物供給契約を締結する際の，特に支払条件に関する注意事項を解説する。これは，筆者が電機メーカーに勤めていた際に実際に関わった案件から得た教訓に基づくものである。他の日系企業も同種の失敗を経験しているようなので，本稿を読まれた読者の方々が，同じ失敗に陥らないように活かしていただければ幸いである。

「地政学リスク」が急に法律家の目の前に現れてきたように感じられ，法律家にとってはとまどいが大きい面もある。地政学リスクには法律知識の枠を超えた広範なリスクが含まれる一方で，法律家が対峙できる部分も相応にあり，その必要性も高いように思われる。法律家がかかるリスクに対して適切に対応することで，日本企業の「ピンチ」を「チャンス」に変えるサポートをできる可能性がある。

近年，カントリーリスクが現実化しており，企業の危機管理がいっそう求められている。本稿では，ウクライナ情勢および緊張が高まる米中関係・中台関係を概説し，日本企業がこういった事態にどのように備えておくべきかについて検討する。