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2021年７月に，米国のヴァージン・ギャラクティック（Virgin Galactic）社およびブルーオリジン（Blue Origin）社による有人宇宙旅行が成功したことは，読者の記憶に新しいことだろう。同年には日本人実業家がわが国の民間人としては初めて，国際宇宙ステーションに滞在した。人々がこれまで飛行機に乗って海外旅行を楽しんでいたように，誰もがお金を支払いさえすれば宇宙旅行を体験できる時代が，民間企業による宇宙旅行サービスの提供により，すぐそこまでやって来ている。

日本は，ウクライナ支援で，その豊富な復興の経験から復興支援を中心に重要な役割が期待されている。ウクライナ政府も，EU加入に向けた市場ルール・規制環境の整備や電子公共サービスの導入など，先進の制度を積極的に導入し，外国投資の拡大を促進する条件整備を進めている。 読者には，ぜひウクライナでビジネスを進めてほしいが，まずは，この特集がウクライナでのビジネス環境の概要の理解に役立つことを祈念する。 【章構成】 ・投資環境と投資政策 ・税制と紛争解決制度の概観 ・法人事業（Корпоративний бізнес） ・個人事業・就労

急激な変革の時代に，ビジネス法務を「学」として確立させて，後追いになる法律を待たず，当事者の創意工夫を新しい「契約」によってつないで，課題に対処する。そこにはCSR，SDGsなどが必須の考慮要素として組み込まれる。筆者のその「ビジネス法務学」を実践する一例として，2024年問題に揺れる物流の世界を展望し，新視点を提示する。

現在，中小企業の経営者の高齢化が進み，中小企業が経営を維持するためには，その後継者候補者に対して円滑に経営権を承継できるかが大きな課題となっている。これは15年ほど前から中小企業最大の問題といわれてきた，いわゆる「事業承継問題」であるが，数多くの中小企業が跡取り不在となっている状況を打開する策として，M＆Aによって事業を第三者に承継させる方法を検討している。

2007年11月に東京オフィスを開設し17年が過ぎた。開設が決まった時は大好きな日本で仕事ができることがうれしくてたまらなかった。なぜなら弁護士として法廷に立つことも大事だが，クライアントと顔を合わせやすい環境をつくり，ともに戦略を練ることも，訴訟で「勝つ」ためには非常に重要だからである。 日本企業が契約交渉術を磨き，米国企業の法務部門と対等に渡り合えるよう，私は人生をかけて日本企業の代理を務めている。 本連載では，日本企業の代理を務める米国弁護士としての経験を通じて獲得した「交渉術」を提供する。多くの日本企業がグローバル社会で活躍するための「交渉力」醸成の一助となるよう，経験をもとに硬軟織り交ぜて展開していきたい。初回は日本企業と米国訴訟の実際をふまえて「交渉力」の必要性を訴えてみたい。

弁護士としての実働から通算して20年を超えた税法学者が，税務の仕事に限らず，学生・受験生のころに経験したエピソードを挙げ，自分の思うようにいかない現状（＝悔しさ）を糧に，どのように学び，どんな活路を開いてきたのかを語ります。

2023年12月・2024年１月の法務ニュースを掲載。 ■金融庁，四半期報告書廃止に伴う政令・内閣府令改正案を公表（金商法） ■経済産業省・総務省，「AI事業者ガイドライン案」を公表（IT） ■公取委，「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表（独禁） ■金融審議会，「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告を公表（金商法） ■公取委，「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」を公表（独禁） ■東証，「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表（ガバナンス） ■政府，セキュリティ・クリアランス法案の提出に向けた最終とりまとめ案を公表（経済安保） ■文化庁，「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公表・パブコメ開始（知財）ほか

「君の考えを聞いているんじゃない」。管理職になる前の30代前半，企業法務の仕事がおもしろくなってきたときに，法務課長から言われた一言が，いまだに忘れられません。自分なりの考えをもって仕事に臨むことが大切だと思っていたこととのギャップがあったからなのかもしれません。

前回は，人工衛星を利用したビジネスのうち，主に観測衛星を利用したビジネスについて紹介した。今回は，近い将来に実用化の段階に入っていくと想定される，宇宙空間で提供される「軌道上サービス」について紹介する。