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インターネットの発展は，第三者に知られたくない民事訴訟における当事者の情報がインターネット上に公開されて不利益を被るという問題を生じさせることとなった。本稿では，そのなかでも，民事訴訟記録の閲覧制度に焦点を当て，その制度の概要を確認するとともに，秘密保護のために行い得る対策について検討していく。

金銭消費貸借の利息には利息制限法が適用され，同法の制限を超える利息の契約がなされても，その超過部分は無効となる。この利息制限法の制限利率が社債にも適用されるかどうかは長年の議論の的であった。最高裁判所は2021年１月26日，この論点につきおそらくはじめてとなる判断を下し，この事案における社債の利息に対する利息制限法の適用を否定した。この論点に関する従来の議論や下級審裁判例とともに本判決を紹介し，今後の実務への影響を考察する。

2020年11月，東京地裁は住宅デザインに関する組立て家屋の意匠権侵害を認める判決を下した。本判決は住宅デザインの意匠権の侵害についてはじめて出されたものである。本稿では組立て家屋の意匠ならではの本判決の内容とともに，昨今の建築業界における改正意匠法による空間デザインの保護の動向を紹介する。

インサイダー取引規制における決定事実について争われた本判決（東京地判令３.１.26判例集未掲載）は，判例の定式を機械的に当てはめれば，｢業務上の提携を行うことについての決定｣に該当すると評価することも可能な事案において，投資判断に与える影響の観点を重視して決定事実に該当しないとした点，当局が秘密保持契約の締結を目安の１つとして決定事実の成立を認めることが多いところ，秘密保持契約の締結があっても決定事実該当性を否定した点で注目される。

企業が保有する営業秘密が不正取得される事件は跡を絶たない。本稿は，営業秘密を不正取得された企業の視点に立ち，加害者に対する訴訟を見据え，営業秘密を保有する企業が取るべき対策，特に証拠を収集する方法について解説する。

平成29年１月31日、最高裁判所第三小法廷は、検索事業者が提供する検索結果の削除に関する事案において削除の許否について判断を行った。各地で検索結果の削除をめぐる訴訟が提起され、下級審では判断が分かれる中ではじめての最高裁の判断となり注目を集めた。