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企業がサイバー攻撃を受けた場合の対応は，主として情報システム部門が主管する。もっとも，個人情報保護委員会への報告義務や被害者への通知・公表義務，企業や役員の法的責任の検討など法務部門が果たすべき役割は大きい。本稿では，サイバー攻撃への平時・有事対応の全体像を把握しつつ，その中で法務部門に期待されるアクションについて解説する。

本稿では，「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を制定した背景や内容，同憲章で掲げる行動原則に基づいて導入したPIA制度等の当社のデータガバナンスの取組みを紹介する。

インターネット上に構築される仮想空間であるメタバースでは，個人に関する情報の取得や利用が現実社会とは異なる範囲・態様で実施される可能性があり，プライバシーへの影響も懸念される。本稿は，こうした諸論点の考察を試みるものである。

世界的な革命に，日本が追いつけていない。「自動化できる業務は何か」「AIと人間はいかに役割を分担するか」といった議論は時代をまったく捉えていない。AIの役割は限定されるばかりか，むしろ行方を追えないほど壮大になっている。

今日では人工知能（AI）という言葉を聞かない日はないほど，AIはわれわれの社会に広く浸透している。その理由の一つには，AIによる技術革新の影響が大きかったことは当然として，政府がAI開発の環境整備のための施策を講じてきたこともあげられるだろう。本稿では，このような施策の一つである著作権法平成30年改正と，同改正後に残された課題である，契約によるオーバーライドの問題について紹介したい。

連載第２回は，利用規約の各論のうち，全体の内容・建付けに関わるものとして，利用規約の変更について検討するとともに，利用者の主体の問題として，未成年者の取扱い・ID・パスワードの流用の問題について解説する。

2022年６月６日，６月24日，７月８日と立て続けに公表されたグレーゾーン解消制度の回答を取り上げ，それらの基礎的な内容について解説するとともに，多角的な観点からディスカッションを行いました。 【登壇者】山本　俊（GVA TECH株式会社 代表取締役）／酒井智也（株式会社Hubble 取締役CLO）／渡邉遼太郎（東京八丁堀法律事務所 弁護士）／水井　大（弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士）

従来のコンピュータはトランジスタを用いて計算を行う。トランジスタは電気を流したり止めたりするスイッチの役割を果たし，ON／OFFの状態を０と１で表すことであらゆる情報をビットと呼ばれる「０or１」の単位で表現し，また，接続の工夫により四則演算などの計算ルールを定め，これに従った計算によりあらゆる情報処理を可能としている。従来のコンピュータはトランジスタの微細化により集積回路上に搭載できる数を増加させ，これをもって処理速度を向上させてきたが，トランジスタは原子１個の大きさに近づき，微細化による性能向上には物理的な限界が近づきつつある。このような状況のもと，従来のコンピュータと本質的に異なる量子コンピュータに注目が集まっている。

世界の国々の多くの個人情報保護法のもとで，国外・域外への個人情報の移転に関して特定の条件を満たすことが求められることがスタンダードとなりつつある。特にこの趨勢を作り上げたEUと英国においては，具体的にとるべき施策が示されているが，どの程度踏み込んだ対策を取るべきかは日本企業にはわかりにくい。本稿では，個人情報を域外移転する際に必要となる施策と日系企業がとるべきアプローチを解説する。

Facebookが社名をMeta Platformsに変更したのをきっかけに広く知られるようになったメタバース。その言葉自体は1992年の時点ですでに『スノウ・クラッシュ』という小説で用いられており，それ以前にも近しい発想はSFやゲームなどで登場していた。メタバースに明確な定義はなく，言葉自体に特段意味があるわけでもないため，ひとまずインターネット上に構築される３次元のバーチャル空間に多くの人が同時接続し，他者とのコミュニケーションやコンテンツの作成，売買といった経済活動が行われる様子をイメージしていただきたい。