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本稿では，米国・中国・東南アジア事業において，日系企業が注視すべきコンプライアンス・リスクの近時の動向・対応上のポイントに関して，贈収賄，安全保障・経済制裁リスクを中心に解説する。また，コロナ禍でグローバル企業において課題意識の高まりがみられる，リモートワーク下におけるコンプライアンス・モニタリングのポイントについても簡潔に紹介する。

本稿では，こうした法的問題の側面からの「海外子会社のブラックボックス化」を防止するための管理体制の参考例として，①本社による海外コンプライアンス・紛争案件管理制度，②本社直接報告型のグローバル内部通報制度について，それぞれ紹介・概説する。

企業のコンプライアンス違反対応における初動対応の誤りや遅れは，致命傷となることはいうまでもないが，そもそも，コロナ禍以前から，海外子会社・拠点でのコンプライアンス違反の初動対応は容易ではなかった。しかし，コロナ禍により，この初動対応はより一層難しくなっている。本稿では，コロナ禍の状況における海外コンプライアンス違反の初動対応の論点および実務上の留意点を検討する。

新型コロナウイルス感染症による影響は，海外子会社に対する法務デューデリジェンスの実務へも多大な影響を与えている。本稿では，コロナによる影響を強く受けている海外子会社を持つ企業を買収する際の法務DDに関する留意点について解説する。

10年ほど前，ソーシャルメディアが悪用され，企業の意図しない投稿による炎上事例が頻発した。しかしながら，DX化が進む現代において，ソーシャルメディア，SNSは，ウェブマーケティングにおける重要なツールの１つであり，企業には積極的な利活用が求められている。本稿では，黎明期を経て，次のステージに向かうソーシャルメディアの利用に関するガイドライン・ポリシーを題材に，炎上回避，対応のポイントを解説する。

日々新たなSNSが登場し，若い世代等による流行が敏感に変化する一方で，企業のソーシャルメディアガイドライン・ポリシーについては，何年も前に制定されたものがそのまま現在も用いられている事例が少なくない。本稿では，ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの整備・改訂に関するリスクマネジメントプロセスのあり方を整理する。

昨今，個人や企業の機密を扱う法律事務所がサイバー攻撃の標的になりつつある。大手法律事務所だけではなく，中小の法律事務所も昨今では攻撃の対象となっており，弁護士のセキュリティ対策は避けて通れない課題である。本稿では，大手のみならず中小規模の事務所においても対策をしていただけるよう，セキュリティ対策の具体的ノウハウを解説する。

昨今急増するサイバー攻撃について，法律事務所はもはや無縁ではない。むしろ，直接標的となっていた企業がそのセキュリティレベルを高めるにつれ，セキュリティ対策が遅れている法律事務所は格好の標的となっている。本稿では，サイバーインシデント対応を専門とする筆者らの実務経験をふまえ，昨今急増しているランサムウェアの事例をベースに，その初動対応および再発防止のポイントを紹介する。