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規程に関する作業は策定によって完了するものではなく、策定した後も、状況の変化等に応じて見直し、改定していく必要がある。状況の変化等の大きさによって、規程の見直しの範囲や程度は当然変わってくるものの、絶えず状況の変化等に注視しなければならない。また、規程の種類もさまざまであり、種類によって改定の際の視点も異なると考えられる。以下では、このような観点もふまえつつ、規程の改定作業について整理してみたい。

本章では、法務部・法律事務所等へ規程の確認・チェックを実際に依頼する際に留意すべき点、および、依頼を受けた企業法務部員等が確認・チェックの際に持つべき視点等を考えてみたい。加えて、確認・チェックの際に、より良い規程にする工夫ができないかについても考えてみたい。

専門コンサルタントより、整備しておきたい社内規程例・社内規程にまつわる業務に関する８つのアドバイスをお届けする。

最終回となる本稿では、英文M&A契約書における雑則・一般規定とこれまでの記事でカバーできなかった条項のうち、交渉上重要なものに焦点を絞って解説する。

今回は契約法５～７条について取り上げている。

今回は、広告に携わる方なら第一に知っておくべき薬機法の広告規制について解説したい。

知的財産部門では、知的財産権の管理や有効活用を主として検討することが多いが、知的財産取引にはさまざまな税務問題が生じるため、税務にも配慮して検討することが有益であると思われる。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」などの国際ガイドライン・政府指針の遵守は企業の社会的責任として当然のことながら，「ビジネスと人権」への取組みは昨今企業戦略の観点からもマテリアリティ（重要課題）になっている。本稿では，当社の「ビジネスと人権」への取組みを紹介する。