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前号ではIndemnification（補償）の総論を解説した。本号では、より具体的な補償条項のサンプル条項や、補償請求の制限や行使手続について詳細に解説していく。

40代で初めての出産。３歳の娘を追いかけ、抱き上げると体のあちこちが悲鳴をあげる。ネットで「仕事と育児の両立ってムリゲー（設定上クリアが困難なゲーム）じゃない？」という若い（であろう）ママのつぶやきを見つけて救われる。焦る自分に「ひとつずつ、ひとつずつ」と言い聞かせ、日々、不器用に奮闘中。

本書は、日本組織内弁護士協会（JILA）に所属するインハウスローヤー29名がその知識と経験を結集して書き上げた、類を見ない社内弁護士のバイブルである。

近年，ビジネスのグローバル化やIT技術の発達等により，企業活動に付随するさまざまな人権問題が可視化されるようになった。それに伴い，消費者，取引先，従業員，株主や金融機関等さまざまなステークホルダーからの企業の人権尊重への要請と期待はより一段と高まっている。本稿では，最近になって本格化した，当社の「ビジネスと人権」に関する諸課題への取組みを紹介しつつ，人権尊重揺籃期における法務部の役割について検討したい。

社内規程には、遵守されるべき規範として、内容の妥当性、表記の的確性、適正な手続履行という三つの要件が備わっていなければならない。内容の妥当性を確保するために重要な点は、立案の目的の正当性を確認すること、社内規程の体系を乱すことのないよう留意することなどである。表記の的確性を確保するためには、条文の配列や用語に関するルールに従うことなどが、適正な手続の履行に関しては、審査や協議の過程を経ることや周知期間を確保することなどが、それぞれ必要となる。

企業のニーズに応じた「テーラーメイド」の社内規程を作成するためには、リスクベース・アプローチの視点から、担当部署のヒアリング等を実施して現場の実態を把握し、その企業がどのようなリスクに直面しているか的確なリスク評価を行い、そのリスクに対応するために必要十分な規定振りを検討し、社員が遵守しやすい実効性のある社内規程を作成する必要がある。

社内規則・規程（以下、単に「社内規程」という。）は法令ではない。しかし、ルールという性格を持つことは同じである。そのため、法令の書き方のルール（立法技術）は、社内規程に準用されるものも多い。こうした書き方のルールをふまえることで、社内規程は理解しやすく、合理的なものにブラッシュアップされる。