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欧米諸国での動向があるなか，日本では，従前，国際人権に関する理解の遅れもあり，「ビジネスと人権」は企業実務において優先課題として取り扱われることは必ずしも多くなかった。ところが，2020年以降，以下のとおり，大きく潮目が変わり，多くの日本企業が「ビジネスと人権」を重要課題として捉えるようになっている。

本稿では，「ビジネスと人権に関する指導原則」の３つの柱の１つであり，日本政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」で明記された，苦情処理・問題解決メカニズム（グリーバンスメカニズム）を，日本企業が設計・運用する際の重要ポイントについて説明する。

リスクマネジメントの観点から，取引契約書へのビジネスと人権にかかる規定の導入を検討することが必要になってきている。本稿では，自社の調達基準や人権方針について，相手方に遵守義務を課したり，その違反の効果について規定したりする場合の具体例を示す。また，日本企業の直面する重要な人権課題をカバーする調達基準の参考例も紹介する。

「ビジネスと人権」をめぐる国際的な潮流やESG投資等の活発化を受け，今後M&Aのデューデリジェンスにおいて人権の観点を取り込む必要性が高まってくると考えられる。一方で，M&Aプロセスにおいて人権の観点を取り入れることには一定の制約もあり，検討すべき課題も多い。本稿では，M&AのDDにおいていかに人権の観点を取り込むか，現在の日本のM&A実務をベースにしつつ検討する。

事業会社によるベンチャー投資・買収には、他のM&A取引とは異なる戦略上の視点が存在する。本稿では、ベンチャー投資に関して、そもそもの大目標設定やとりうる投資手法、個々の投資における交渉戦略、バリュエーション交渉やデュー・ディリジェンス、最終契約の戦略上の視点を概観し、また、ベンチャー企業の買収に関し、買収目的の設定、交渉枠組の設計、デュー・ディリジェンスや最終契約における戦略上の視座について論じる。

最近、学校法人に関する課題や問題が世間の耳目を集める機会が増えている。しかしながら、企業関係者にとって、学校自体は経験的に身近な存在でありながらも、その制度や組織、現在の動向や課題等についてはあまりなじみがないのではないだろうか。本稿では主に私立大学を設置する学校法人の制度や抱える課題、近時の重要な法的テーマ等について、いわゆる2018年（2020年）問題など学校法人を取り巻く現状をふまえながら、企業と異なる点を中心に解説する。

見えないものが見えるようになってきているというのが最近のトレンドである。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でネットワーク関係がわかるようになり、AIで、人が行っていた仕事もデータ処理で対応でき、新たな価値を見いだせたりもしている。

第１回目の本稿では、日本における広告マーケティング法と、それらの法律の適用関係について、俯瞰的に解説したい。