検索結果

「働き方改革」のなかで、日本企業の課題が議論されている。そこで指摘されている課題の多くは、間接部門の生産性に関するもので、法務部門の課題と共通している。そこで、本稿では、「働き方改革」での議論から、法務部門の生産性と共通すると思われる課題をピックアップし、検討してみたい。

本稿は、若手・中堅の法務担当者を念頭において、スケジュール作成、仕事の引き受け、仕事の依頼、他部門との調整、上司の承認などの各場面において仕事をスムーズに進めるために、筆者が日ごろ留意している事項を説明する。文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。

契約書作成・審査業務は、それぞれの会社により事業内容が異なるため、締結する契約書の種類・数・内容も大きく異なる。また、作成・審査業務自体についても、法務部が存在し法務部において行う社内態勢が整備されている会社から、事業部の担当者が経験をベースに行っている会社まで、各社各様である。 本稿では、法務部門へのアンケートを基に、実務的な課題と解決策をＱ＆Ａ形式で提案する。

法務部門の担当する業務は拡大し、最近では、総務、経営企画、広報・IR、経理財務、内部監査部門等をはじめとする他部門との連携がより一層重視されている。そうした中で、法務部門が中心となってプロジェクトを推進する場面も少なくない。本稿では、複数の部門がかかわる株主総会の関連業務を題材に、ソフトウェア開発の手法を活かし、法務部門のチームワークで生産性を上げる試みを紹介する。

当社では、グループ内で発生したビジネス上の失敗を研究し、事例集としてまとめる取組みを行った。過去の失敗に学び、再発を防ぐことが目的である。この事例集には、典型的な失敗や、注意すれば防げた失敗を多く取り上げており、事例集を題材にした勉強会は、実務を進めるうえで大きなヒントになると、事業部や関係会社から好評を得ている。本稿では、業務効率化につながる失敗事例集の作成方法と、その活用方法をご紹介する。

会社の設立時や、法務部門を設ける余裕がない場合等、法務業務の大半をアウトソーシングすることが多いであろう。会社が成長するにつれて、法務業務は増えるが、その業務の大半をアウトソーシングに頼り続けてよいであろうか？会社の持続的成長のためには、法務部門が短期的な生産性だけでなく、長期的な生産性向上にも目を向け、なるべく法務担当者がそれらの業務を担うことが望ましい。本稿では、アウトソーシングに対する考え方について提言したい。

今国会で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」が改正されて、いわゆる「テロ等準備罪」が導入され、７月11日に施行された。しかし、そもそもテロ等準備罪がどのような犯罪なのか法律的に具体的な説明がなされないまま議論されている面もあるので、本稿では、まずテロ等準備罪の内容を概説する。