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シェアリングエコノミーは既存産業を破壊するものという意識ではなく、いま私たちの身の回りで起きている多くの課題を解決するひとつの有効な手段であり、それを使いこなすためにどういう点に気をつけるべきなのか、という意識を事業者消費者双方の立場から持ち、シェアリングエコノミーの本質を正確に理解することが重要であろう。

「プラットフォーマー」とは、情報や商品・サービスの流通の場・環境を提供する事業者のことをいう。場・環境となるウェブサイトやアプリ等が「プラットフォーム」である。プラットフォーマーは、みずから、情報、商品・サービスの提供の主体となることはない。「platform」 の一般的な和訳は、「台」、「舞台」などであるが、ここで扱うプラットフォームもまさにそれである。プラットフォームは参加者による取引や情報発信の舞台であり、プラットフォーマーは演者ではなく舞台係である。

本年６月９日、住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」という）が国会で可決され、成立した。民泊新法は、シェアリングエコノミー（インターネットを利用して資産等を他人にシェアすること）の一形態である民泊サービスに特化して一定のルールを定めることを目的として制定されたものである。従来のいわゆる「業法」とは趣が異なっており、シェアリングエコノミーを正面から捉えて立法された初めての法律であるということができる。 本稿では、今後の日本における民泊ビジネスを転換させると考えられるこの法律について、概要を解説するとともに、その意義やインパクトを明らかにする。

遊休資産等の既存のリソースの活用方法として、シェアリングエコノミーが広がりを見せる中、「自動車のシェア」、具体的には、ライドシェアとカーシェアに注目が集まっている。両者は、いずれも海外において生まれたビジネスモデルであるが、わが国の法規制との抵触が問題となっている。そこで本稿においては、わが国における「自動車のシェア」を巡るこれまでの議論について概説する。