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消費者庁は、平成29年１月27日、景品表示法に基づく初の課徴金納付命令（三菱自動車工業株式会社に対する４億8、507万円の課徴金の納付命令）を行った。同命令では、課徴金対象期間、主観的要素、「商品」の範囲、自主申告による課徴金の減額、返金措置による課徴金の減額等につき判断がなされており、実務の参考になる。そこで、本稿では、同命令につき解説するとともに、課徴金制度をふまえた実務上の留意点につき述べる。

今回は、ベンチャー企業をとりまく状況、スタートアップ期の課題をテーマにお送りする。

今回は、内部管理の体制づくり、グローバル化への対応、倒産・第２の企業へ、をテーマにお送りする。

本稿は、2017年３月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が採択した「持続可能性に配慮した調達コード」の日本のコンプライアンス・調達実務への影響、および企業の対応策を議論するものである。

過剰負債処理のための金融機関との交渉の手段として、近時新たな運用が開始された特定調停制度が注目されており、本稿では、同制度の実務上のポイントを詳しく解説する。