検索結果

契約書には取引から生じるリスクを想定し、紛争を予防するための規定をおく必要がある。本稿では、継続的売買取引における売主の立場で、英文契約書において見落とされがちなリスクを指摘し、それに対応するための条項を検討する。

海外企業とのライセンス契約や共同開発契約は、その締結により、相互のリソースを活用し、ビジネスチャンスを拡大することが期待される反面、締結に至る過程では、法制度や文化の違いのほか、英文ライセンス契約・共同開発契約特有の問題点についても考慮する必要がある。本稿では、英文ライセンス契約・共同開発契約に焦点を当て、日本で企業法務に携わる方々へ留意すべき点を示したい。

多くの日本企業が、M&Aにおける買主、売主、はたまたターゲットとして関与した経験を有するようになっているが、M&A契約に実際に触れた機会のある人はそう多くはないのではないか。M＆A契約は、当事者の関係から英文であることが多く、また、英米の契約実務から発達した条項・文言が用いられるのが通常であって、必ずしも日本法に完全に合致する概念が存在しない考え方も多く導入されている。 本稿は、そのようなM＆A契約をレビューするために知っておくべき基本的事項について英文の条項例も示しつつ述べる。

法令解釈のリサーチとして最初に思い浮かぶであろう裁判例、基本書・コンメンタールなどは、常に見つけられるとは限らない。そのような場合に考えられる手段について、時間の制約が厳しい場合と比較的余裕がある場合に分けて、具体的な手順、留意点等とともに紹介する。

弁護士業界では私もまだまだ若手の部類ではありますが、新人弁護士のリーガル・リサーチの様子を見ていて、先輩弁護士として思うところを話してみようと思います。

若手弁護士5名が集結し、新人時代に戸惑ったことや実際にあった失敗談、先輩に対して思っていることなどを本音で語っていただきました。

今年（平成29年）１月24日、サン・クロレラ販売株式会社（以下「サン・クロレラ」という）が配布していた新聞の折込チラシに対する適格消費者団体からの差止請求訴訟において、最高裁は、それまでの行政解釈や下級審の判断を覆して、「『広告』も、場合によっては、消費者契約法上の『勧誘』に当たり、消費者契約法に基づく差止請求の対象となり得る」という判断を下した。この判決は、企業の商品広告の内容に大きな影響を与える可能性があるので、本稿で判決のポイントを解説することとしたい。

今回のテーマは、製薬業・医療機器製造業である。製造業一般については第１回と第２回にて解説したとおりであるが、製薬業・医療機器製造業はともに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による厳格な規制に服する業種であり、通常の製造業にはない特殊性を持つことから本稿で取り上げることとした。