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電子契約の導入により，押印，製本，郵送の手間の削減といった目に見える業務効率の向上を実現する企業が増加する一方，稟議を含めた契約締結フローの整備や電子契約により締結した契約書の保管については，各企業が試行錯誤するケースが散見される。契約管理の整備は，業務効率化のみならず，内部統制や内部監査の観点からも重要である。本稿では，紙の契約書と電子契約書が混在する時代において，各観点に配慮した契約管理の仕組み構築の方法について解説する。

電子契約・電子署名に関する法令がすでに整備されている国であっても，実際には電子契約を使用するにあたって注意すべき実務上のポイントが存在する。そこで，本稿では特に注意が必要と考えられるアジアの国・地域をピックアップし，留意点について解説を加える。

電子契約の導入後，運用や対象拡大の場面においても，検討が必要な事項は多い。そこで，本稿では，導入後のフェーズにおいて生じる疑問を読者等から募集し，一定の回答を示した。なお，本稿における「電子契約」は，基本的に，いわゆる立会人型のサービスを想定している。

本稿では，電子署名による契約締結方法の導入経緯や現状，電子署名に関する社内ルール整備や運用方法のポイント，税務面やセキュリティ面からの検討ポイントについて当社取組みを解説する。

当社は創業来，「仕組みを変えれば，世界はもっと良くなる」というビジョンのもと事業運営をしているが，電子契約もまさに，仕組みを変えて世界を良くするプロダクトであると感じている。他方で，変化には摩擦がつきもので，その摩擦をマネジメントすることが今日の法務部門の役割であると感じており，その一端として当社での電子契約実務をご紹介したい。

昨今の電子契約システムの多くは，SaaSとして提供されており，用意されたサービスパッケージをカスタマイズすることは難しい。したがって，リスクヘッジに際しても，サービスそのもののカスタマイズではなく，サービスを利用したオペレーションの工夫や，オペレーションにかかわる人々のリテラシー向上や周辺ルール整備が重要となる。その際，各人のITリテラシーの差異に配慮し，制度設計を行うことが，リスクを減少させるためには重要である。

自分なりの英文契約書レビューのルーティーンを確立することにより、効率的に英文契約書がレビューできるようになるのではないだろうか。 また、英文契約書は、日本の法律のみならず、外国の法律の影響を受けることになるため、英文契約書における外国法の影響・リスクを分析するために、当該外国法に通じた現地弁護士をどのように探し、活用するかという点も、重要なポイントとなる。そこで、英文契約書を扱う法務担当者が、現地弁護士の力も借りながら、英文契約書を戦略的にレビューするためのヒントについて記載したい。

英文契約書の一般条項は、定型的であり、かつ契約の最後に出てくるので、軽視されている場面を見かけることがある。しかし契約の最終部に出てくることは重要性が低いことを意味するものではなく、また一般条項での交渉、確認を怠ったことによって、契約の他の箇所での交渉において勝ち取った条件が水泡に帰すこともある。さらに、英米法上、疑わしきは作成者に不利に解釈すべき（contra proferentem）という考え方もあり、思考停止的にひな型の一般条項をそのまま使用した場合には思わぬ不利益を被ることもある。 そこで本稿では、一般条項をレビューする際のポイントを俯瞰するとともに、そもそもその条項がなぜ必要なのかという点を英米法の基礎概念と絡めて概説するものである。

補償（indemnity）に関する契約条項と損害賠償（compensation for damages）に関する契約条項は、各契約当事者が負担するリスクの範囲を画するものであることから、契約交渉時には主要な交渉ポイントの１つとなり、また、契約締結後に契約を巡る紛争が発生した場合には、その解釈が争点の１つとなることが多い。 本稿では、契約実務において用いられている補償条項等について、基本的な理解を確認するとともに、そのドラフト・レビュー作業において注意すべき主要なポイントを解説する。

外国の企業と取引をする場合、取引の前提でという程度で、内容が不明確なNDAを締結すると、思いがけないトラブルが発生し、損害を蒙ることがある。 したがって、外国の企業と取引をするに際してNDAを締結する場合、NDA上の文言はもちろん重要ではあるが、実務的にもどのような点に注意を払っていけばよいのか、本稿を是非とも参考にしてほしい。