検索結果

政策ロビイングは研究の片手間にできるものではない。正論を展開すれば賛同してくれるだろうではナイーブすぎる。政策形成過程をブラックボックスにせず，正面から分析することも重要な学問ではないか。成功のためには，指導者や担当者の質とコミットメント，同意形成過程，関係者のフィードバック，権限と能力を備えた事務局，効果的な文書作成などのテクニカルな条件が，その国その時代なりのやり方できちんと満たされなければならない。

情報処理の促進に関する法律は，Society5.0の実現のために，企業のデジタル面での経営改革，社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり，安全性の確保を行うための法律である。この法律のもとで国は企業経営における戦略的なシステムの利用のあり方を提示した指針（デジタルガバナンスコード）を国が策定し，係る指針をふまえた申請に基づき優良な取組みを行う事業者を認定する制度（DX認定制度）を策定した。

本稿は，2021年２月５日に閣議決定された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」による規制改正のうち，産業競争力強化法改正案によって提案されている，①ベンチャー企業の成長支援策，②事業再生の円滑化，③規制のサンドボックス制度の恒久化について，その経緯と概要，実務への影響等を紹介する。

民事基本法について，通常は，所与の法律が適用されることを前提としつつも，社会経済情勢の変化に伴って実態に即していない法律を改正するという選択肢も，中長期的な目線では検討に値するであろう。そこで，本稿では，「民事基本法改正プロセスへの企業・インハウスロイヤーの関わり方」というテーマで，商法改正法案の提出に至るプロセスを題材に，検討を試みることとした。

本連載では，このような状況のなかで，わが国の企業法務の歴史を振り返り，各業界法務の指導的なOB，現役のエキスパートの方々に，節目となる時代の経済・社会状況の中で，各法務部門がどのような問題を克服し，発展し，その役割と存在感を確立してきたのかを，できる限り事例を通じて述べる。第４回・第５回・第６回は，法務部門にとり，それまでの専門法務からの脱皮と，経営法務への発展への土台を作った2000年代を解説する。

本書は，世界で戦う日本企業でリスクマネジメント業務や保険実務に従事しているビジネスパーソンにとって，必読の一冊だと思う。ビジネスをグローバルに展開するうえでは，事故・労働安全・環境問題などのさまざまなリスクのほか，日本では普段あまり気にすることがないテロ・誘拐・暴動・雇用慣行などのリスクにも配慮する必要がある。

第3回では，敵対的な買収提案を受けた場合の対応の一例として，東芝機械（現・芝浦機械）が導入して注目を浴びた有事導入型買収防衛策について，東芝機械の事例を紹介しつつ概説する。

本連載では、法に関するさまざまな言葉の来歴について、江戸期をはじめとする前近代から明治初期にかけてのさまざまな情報や史料などを手がかりにしながら解説する。第９回は，対等な私人間の法律関係を前提としてこれを規律する法として用いられる〈私法〉ということばのあり方について，〈私〉の持つ意味合いにも触れつつ概観していく。

突如発生した新型コロナウイルス感染症とその影響を契機として，電子契約システムやその他のテクノロジーの導入が進み，これまで解決されてこなかった法務の課題を解決しようとするアプローチが現れている。本稿では，こうした動きが法務の役割に与える影響について，特に「アーキテクト（設計者）」としての法務の立場から検討していく。