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リーガルリスク登録簿は，優れたリーガルリスクマネジメントの実践に必要不可欠なデータベースである。それは，法務機能に体系と一貫性をもたらし，法務部のオペレーションの効率化に役立ち，経営層にリスクマネジメントの判断材料を提供する。また，その作成・管理を通じて法務部は「ガーディアン機能・パートナー機能」を向上することができる。本稿では，登録簿が果たすべき機能を説明したうえで，「リーガルリスクをどう定義し類型化するか」という点から説き起こし，登録簿の作成と活用のポイントを解説する。

本稿は，企業が意思決定するにあたり，日々実践するリーガルリスクの評価・対応の思考回路を概説する。そのうえで，その思考回路を用いて仮想事例におけるリーガルリスクの評価を行い，代替案の策定まで含めた対応例を示し，リーガルリスクマネジメントの理解の一助としていただくことを目的とする。

本稿は，ISO31022の「リーガルリスクをマネジメントするためのコミュニケーション（内部及び外部），協議及び報告の仕組み」（5.5）を参照しつつ，リスク共有および伝達仕組みの実務的な方法について，筆者個人の経験をふまえ具体的に述べるものである。

リーガルリスクマネジメントは，経営陣が統括する組織経営の一部であり，組織としての活動である。本稿は，組織がリーガルリスクマネジメントの仕組みを作るうえでの実務上の要点を解説しつつ，法務部門の職務遂行に際して，LRMを組織の活動と捉えて全体を見渡す視点を持つことが重要であることを示す。

VR元年と呼ばれた2016年を境に，VR機器の普及が始まっている。コンシューマー市場だけでなくエンタープライズ市場も加速しており，コロナ禍を経て業界的には追い風と言えるだろう。急成長する可能性を秘めているだけに，法的課題も噴出しやすく，関係企業の対応が求められる。本稿では，VRの現状を概観するとともに，法的課題にどう立ち向かうべきかをお伝えする。

触覚・味覚・嗅覚をデジタルデータとして送信し，デバイスで出力する技術が急速に発達している。それらは単体で，または映画などの視聴覚コンテンツと一体となり，われわれの生活を大きく変えるであろう。エンタテインメントだけでなく，eコマースその他さまざまなビジネスに多大な影響をもたらすと予想される。しかし，著作権法をはじめ，法律はそうしたコンテンツを必ずしも想定していない。そこで，触覚・味覚・嗅覚コンテンツの現行法上の位置づけを確認し，将来におけるさらなる発展に向けた課題を考察する。

VRのインタラクティブ性のほか，現実では多大な時間やコスト，危険が生じる作業を安全，安価，かつ効果的に実践できることからVRコンテンツの需要はゲームなどのエンターテイメント以外のビジネス・産業分野一般にも急速に拡がっている。本稿では，このようなVRのビジネス・産業分野における新たなユースケースに注目して検討すべき意匠法，著作権法，商標法および不正競争防止法上の論点について概観する。

VR内の「物」に対する所有権の問題は，VRに限定するのではなく，暗号資産などを含めた「デジタル資産」に対する権利の問題として議論されるべきである。デジタル資産は，利用可能性がシステムの設定に依存するという点でリアルの物と違いがあるため，「所有権」の考え方をそのまま適用しようとしても意味がない。所有権の概念を機能的に分解したうえで，自生的なデジタル資産と非自生的なデジタル資産の区別に注意しつつ，関係する利害が調整されるようなルールを形成していくことが重要である。

AR広告は，物理的な制約等を受けず，好きな場所に，好きな内容の広告を表示することができ，その高いインタラクティブ性もあいまって，商品・ブランド等に対する共感をユーザにもたらしやすい。このように高い効果を期待できるAR広告であるが，わが国においてその法的課題に関する議論はあまり行われていない。たとえば，AR広告を表示することによって他者の広告物が見えなくなる場合，他者との間で何の問題も生じないのか。また，景観・風致・危害防止の観点から法規制は及ばないのか。本稿では，従来の広告一般に関する裁判例等を整理したうえで，AR広告に関するこれらの課題について考察する。

本稿では，コンピュータ上に生成した3D空間内にオブジェクトを配置し，画像や映像などを描画したものを利用した施策を実施するにあたり，どのような契約が必要なのかを，いくつかの場面を例にあげて解説する。定義上のVRに当たるか否かは，配信側の都合や視聴側の環境に依存するため，本稿では視聴側においてVR専用のヘッドマウントディスプレイを利用していないようなケースも含めてVRと呼称する。