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近年，消費者法関係での法改正が相次いでいる。特定商取引に関する法律（以下「特商法」という）については，平成28年６月の改正に続き，昨年６月16日にも改正法（以下「令和３年改正法」という）が公布され，今後全面的に施行される予定である。また，消費者契約法についても，平成28年および平成30年に改正が行われたが，その後も検討が続けられ，昨年９月10日，消費者庁は，さらなる法改正に向けて「消費者契約に関する検討会」の報告書（以下「検討会報告書」という）を公表した。本稿では，このように消費者法関係の法改正が相次いでいる背景に触れたうえで，特商法については令和３年改正法のポイントを，消費者契約法については検討会報告書の概要と改正された場合の実務における注目点をそれぞれ解説することとしたい。

公正取引委員会は，2021年６月，「独占禁止法に関する相談事例集（令和２年度）」および「令和２年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表した。本公表物に掲載された独禁法相談事例および下請法違反事例のなかには，新型コロナウイルス感染症の拡大，働き方改革等を通じた長期間労働の是正，人口減少等に伴う労働力不足等の近時の社会状況を反映したものもある。本稿は，当該事例の一部を取り上げ，企業間の公正取引上留意すべき実務上のポイントを解説する。

2021年６月25日，公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）「データ市場に係る競争政策に関する検討会」報告書が公表された。産業データとパーソナルデータそれぞれのデータ市場につき，競争政策の観点から検討を加え，①多くの関係者の参加を得た仕組み構築等，②データへの自由かつ容易なアクセス，③協調領域・競争領域それぞれにおける政府等による取組み，④データポータビリティ・インターオペラビリティの確保，⑤プライバシーに対する懸念，⑥仲介事業者，デジタル・プラットフォーム事業者に対するルールがポイントであるとしている。

経済産業省（特許庁）と公正取引委員会が連名で2021年３月29日に公開した「スタートアップとの事業連携に関する指針」について，同指針が公開されるまでの経緯および同指針のうちの独占禁止法上の考え方を示す部分について，概説する。

本稿では，令和２年度の主要な企業結合事例を用いて公正取引委員会の審査基準の最新動向について明らかにする。独禁法上の企業結合規制の相場観はおおむね例年どおりであるが，プラットフォーム事業者に対しては規制強化の傾向があることが読み取れる。また，経済分析を活かした企業結合審査を促進する傾向も引き続き強化されており，当事会社には定量的な証拠に基づく説明が求められている。

米国超党派下院議員らにより，巨大オンラインプラットフォームによる自社商品の優遇や（潜在的）競争業者買収の禁止等を内容とする６法案が提出され，６月に下院司法委員会を通過した。とはいえ，反対派のロビー活動もあり，一部を除き原案に近い形で成立する可能性は必ずしも高くないと思われるが，その内容を紹介するとともに，成立した場合の日本企業への影響を検討する。

公正取引委員会は，コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査の結果をふまえて，2021年４月28日に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を改正した。本稿では，改正の概要および留意点を中心に解説する。

2021年４月28日，「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」が成立し，同年５月10日に公布された（令和３年法律32号）。日本で初の，デジタルプラットフォーム提供者と消費者との間を規律することに特化した法律である。本稿では，同法の概要と企業対応の要点を解説する。

本年１月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の適用対象となる事業の区分・規模および同法の施行期日を定める各政令が閣議決定され，本年２月から同法が施行されるとともに，同じく４月１日に「特定デジタルプラットフォーム提供者」が指定された。当初指定された事業区分や事業者数は限定的であるが，この事業の区分および規模は，今後，政令の改正により拡大される可能性があり，現在，デジタル広告市場への規律の要否が内閣で議論中である。本稿は，政令の解説を中心としつつ，適用対象拡大の可能性等にも言及し，同法にまつわる最新情報を提供することを目的とする。

近年のデジタル広告業界の成長に伴い，政府機関を含む関係者から期待される透明性・公正性の水準も高まり，競争政策を中心にその期待が法制面にも反映されるようになってきた。これを受け，広告主は，デジタルプラットフォーム事業者に対して一定の対応を求めることができる等，より多くの選択肢を得られる可能性がある。その一方で，広告主としても留意が求められる事項も生じてくる。本稿では，こうしたデジタル広告をめぐる競争政策上の最新の議論動向とチェック事項を整理する。