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本連載は，近時の中国における企業活動に関わる法改正を捉え，企業対応の要点，リスク回避のための予防策を解説していくものである。さて，今回から数回に分けて，知財に関する新たな法令の公布および改正による変更点を解説していくこととする。まずは，中国民法典の公布により生じた変更点から取り上げていく。

2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂によりコーポレートガバナンス・コード史上としてははじめて「知的財産」の文字が２カ所に入った。「コーポレートガバナンス」（企業統治）はいわば「不祥事を防止」することによって投資家を保護することに主眼があったことは周知のとおりである。しかし，コーポレートガバナンス・コードは，それにとどまることなく，各所に繰り返し明記されているように，「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を図ることに実は重点がある。

OracleがGoogleをJava SEの著作権侵害で訴えた訴訟について，2021年４月５日，連邦最高裁は判決を下した。GoogleによるJava SEの申告コードの複製に，フェア・ユースが成立することを認めた。従来のトランスフォーマティブ・ユースの概念に，新たな類型を認めた重要な先例である。

2020年11月，東京地裁は住宅デザインに関する組立て家屋の意匠権侵害を認める判決を下した。本判決は住宅デザインの意匠権の侵害についてはじめて出されたものである。本稿では組立て家屋の意匠ならではの本判決の内容とともに，昨今の建築業界における改正意匠法による空間デザインの保護の動向を紹介する。

商標法４条１項８号の趣旨は，氏名，名称等に関する他人の人格的利益を保護することにあると解されているが，「他人の氏名」に，その他人の人格権を積極的に保護するに足る程度の周知性を要することとしないと，かえって著名性あるデザイナー等の氏名からなる保護価値のある商標登録を阻止することになるという見解がある。しかしながら，条文上は「他人の氏名」については著名であることは要件とされていない。

2021年３月２日，「特許法等の一部を改正する法律案」が公表された。本改正案においては，新型コロナウイルス感染症の拡大状況下において，より安心して口頭審理に参加することができるようにする観点および社会のデジタル化に対応して利便性を向上させる観点から，口頭審理のオンライン化が盛り込まれた。また，裁判所が広い視野に立ち，適切な判断を示すため，広く第三者から意見を募集する，第三者意見募集手続が盛り込まれている。本稿では，本改正案の概要を説明し，実務に与える影響について考察する。

2020年４月１日に施行された改正意匠法により，「建築物」および「内装」の意匠登録が可能になり，それらの意匠登録例もすでに公表されている。企業は，店舗，事務所等の建築物や内装の新規なデザインについて，意匠登録で保護することを検討するとともに，他社の意匠権を侵害しないかについても今後注意する必要がある。

2020年11月26日，デュッセルドルフ地方裁判所がコネクテッドカー訴訟でEU司法裁判所への質問付託を決定した。標準必須特許を有する通信事業者と自動車事業者の異業者間のライセンス交渉において，サプライヤーが自動車メーカーに非侵害を保証する商慣習を反映すべきものとして，欧州全体に及ぶ判断を仰いでいる。また，IoTにより他の産業分野に重要な指針が示されることが予想される。

近年新聞等で頻繁に取り上げられているキーワードとしてFintech（フィンテック）がある。Fintechは、Financial Technologyの文字を組み合わせた造語である。米国および英国では、Fintech関連スタートアップ企業が中心となって新たなFintechビジネスを次々に始めている

コメダ珈琲店の店舗外観（外装、店内構造および内装）に、和歌山県にあるマサキ珈琲店の店舗外観が類似するとして、不正競争防止法（以下「不競法」という）２条１項１号（周知表示混同惹起行為）を適用して、マサキ珈琲店の店舗外観の使用の差止めを認容する仮処分決定が東京地裁民事第29部（嶋末和秀裁判長）であった（東京地決平28.12.16平成27年（ヨ）第22042号）。店舗の外観（外装と内装）について、不競法２条１項１号を適用したわが国初の決定となる。