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日本企業が米国で事業を展開する場合，通常は米国内の不動産物件を購入または賃借することになるが，米国の不動産取引は日本とは法概念も実務も相当に異なっていることから，日本企業にとっては馴染みがなく，理解も難しい。そこで，本連載では，米国における不動産の所有権・賃借権に関する概念・制度等について日本法と比較しながら解説する。第１回では米国不動産の所有権について取り上げる。

私は，弁護士登録以来，アセットマネジメントやキャピタルマーケッツを中心とするファイナンスと，国際課税を含む税務を扱っており，2022年７月からバージニア大学ロースクールのLL.M.コースに留学しています。

2021年11月に中国個人情報保護法が施行されてから，１年あまりが過ぎました。2022年７月には，配車アプリ最大手の「滴滴出行科技」がデータ三法違反を問われ，約80億人民元もの課徴金処分が科された事件がありました。ビジネスのグローバル化に伴い，中国の個人情報を取り扱う企業が増えているなか，中国国内に拠点を持たない外国企業に対しても同法が適用される可能性が指摘されており，その実務対応が喫緊の課題となっています。そこで，本特集では中国個人情報保護法を改めて整理し，同法に基づくデータ取扱いの最前線を解説します。

2021年11月１日に個人情報保護に関する包括的法律である「個人情報保護法」が施行されて１年あまりが過ぎた。施行１年目の2022年は，中国の立法機関，行政機関および司法機関ならびに大手プラットフォーマーおよびアプリ事業者等が，それぞれ積極的に個人情報保護制度を構築・整備し，その強化に取り組んできた。このような状況下，中国国内に拠点を持たない外国企業に対しても同法が適用される可能性が指摘されており，多くの日本企業が注目している。本稿では，個人情報保護法が企業に与える影響や現行法上の留意点，対応策等の概要を紹介する。

中国では，2021年11月１日に施行された個人情報保護法38条により，個人情報の越境移転に際して求められる手続として，①国家インターネット情報部門による安全評価（以下「安全評価」という）の通過，②所定の専門機構による個人情報保護認証（以下「保護認証」という）の取得，③国家インターネット情報部門制定の標準契約書（以下「標準契約書」という）の締結が挙げられている。そのうえ，2022年の関連実施細則等の公布に伴い，各種手続の適用基準，要件等がより明確になってきた。中国で事業を展開する外資系企業において，日常の経営管理から個人情報の越境移転の需要が高く，自社の個人情報取扱実態等に照らし，いかに対応すればよいかという課題があり得よう。

中国個人情報保護法は，個人情報を取り扱う組織に対してプライバシー影響評価の実施を義務づけている。中国で事業を展開する企業は，個人情報を取り扱う際に法定のプライバシー影響評価を怠ると法令違反になり，高額なペナルティを受ける可能性がある。本稿では，中国法制度におけるプライバシー影響評価を実施すべき場合とその方法などを紹介し，中国で事業を展開する組織がセキュリティ対策にどのように対応すべきかについて解説する。

2021年11月１日に施行された中国個人情報保護法（以下「中国PIPL」という）のルールのうち，日系企業の中国PIPL対応において特に問題となる，①個人情報の取扱いの適法化根拠（正当化事由），②中国国外での個人情報の取扱いに中国PIPLを適用する域外適用の規定（域外適用），③中国国外への個人情報の越境移転に関する規制（越境移転規制）について，中国PIPL策定に際し参考にされたと考えられるGDPRとの比較も交えながら，実務対応の要点を解説する。

私は，2021年９月～2022年６月まで，オバマ元大統領が教鞭をとっていたことでも知られる，シカゴ大学のロースクールでLL.M.留学をしていました。

岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は，2021年10月の同政権発足当初より，具体化へ向けた議論が積み重ねられてきた。2022年６月には，「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が公表され，各施策の実現に向けた準備が進んでいる。公表された施策の中には，法的観点からの検討を要する事項が多数存在するが，特に「民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討」は興味深い。

Ａ銀行は，優先出資証券による資金調達のためのSPC（特別目的会社）２社（いずれもケイマン諸島に所在し，Ａ銀行の特定外国子会社等に該当する。以下「本件子会社」という）を設立し，本件子会社の普通株式の全部を保有していた。