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政府主導による近年のガバナンス改革は目覚ましく進展し，株主の議決権行使の環境も大きく変容した。アクティビスト株主の活動も活発化し，株主提案が積極的に活用される事例がみられるようになった。本稿では，コーポレート・ガバナンスをめぐる議論の進展を中心とする環境変化を概説するとともに，2022年６月総会に現れた特徴的な事例を紹介する。

上場会社においては，令和元年法律70号による改正後の会社法等により，株主総会資料の電子提供制度を採用することが義務づけられた。本制度については，2022年９月１日に施行され，同日時点の上場会社においては2023年３月以降に開催される株主総会より開始される。本稿は，本制度の開始に伴い，上場会社各社において検討を要する事項とその準備対応について紹介するものである。

令和に入ってからも株主総会関連の重要裁判例は多く出されている。その中でも本稿では，株主総会の当日事務等に関連する重要裁判例をいくつか紹介し，その実務対応について触れたい。

Y1株式会社（スルガ銀行株式会社）の代表取締役であるY2（債務者）は，2022年６月29日を会日とする定時株主総会の招集に際し，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，株主総会の出席について，希望者数が座席数を超える場合には抽選とする事前登録制とすることを通知した。

Ｘ（アダージキャピタル有限責任事業組合）は，Ｙ（株式会社三ッ星）の株式を，2021年７月～10月にかけて市場内で，持株比率（自己株式を除いて計算した比率。以下同じ）にして7.01％取得した。また，Ｘの関係者ら2は，同年10月〜2022年３月にかけてＹの株式を取得し，2022年３月末の時点において，ＸおよびＸの関係者ら（以下これらを総称して「Ｘら」という）が保有するＹの株式の持株比率は，合計21.63％となっていた。

東北地方太平洋沖地震に伴う津波により，福島第一原発事故（本件事故）2が発生した。本件は，東京電力の株主が，当時の取締役において，福島県沖で大規模地震が発生し，福島第一原発に津波が遡上して過酷事故3が発生することを予見し得たから，その防止に必要な対策を速やかに講ずべきであったのに，これを怠った取締役としての善管注意義務違反等の任務懈怠があり，これにより本件事故が発生し，東京電力に損害を被らせた等として提訴した株主代表訴訟である。

本事案は，関西電力株式会社（以下「本件会社」という）による，本件会社の元取締役ら（以下「元取締役ら」という）に対する会社法423条１項に基づく損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という）において，元取締役らが，本件会社の設置した取締役責任調査委員会（以下「本件責任調査委員会」という）の委員であった弁護士（以下「本件弁護士」という）が本件会社の訴訟代理人として訴訟行為をすることは弁護士法25条２号および４号2の趣旨に反するなどと主張して，本件弁護士の訴訟行為の排除を求める申立て（以下「本件申立て」という）を行った事案である。

Ｙ１社の代表取締役であるＹ２は，2022年６月，定款上株主総会の開催地とされる静岡県沼津市に所在する施設の一室（以下「本件会場」という）にて，同月29日に定時株主総会（以下「本件総会」という）を開催する旨の招集通知を発するに際し，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，事前登録に基づく抽選制による株主総会会場への入場制限（上限206名）を行う旨通知した。抽選に外れた株主は，書面またはインターネットによる議決権の行使が可能であるが，本件総会へのウェブ参加等の措置は設けられていない。

企業の実務担当者と若手弁護士におすすめしたい書籍として，会社法に関しては筆者が必ず読む基本書と実務書を，金融商品取引法に関しては入門書を紹介する。

私の専門分野は労使関係論・人事労務管理論である。労使関係の一方当事者は会社であるから，会社法は多少関係がある。しかし，会社法を扱った書物の書評者として適格なのかとなると，疑問もある。ただ，本書は，専門家限定というよりは一般向けであり，私のような非専門家が書評することにも意味があるかもしれない。