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従来型の企業間紛争の解決は，まずは当事者間の任意交渉を通じた円満解決を試み，行き詰まれば裁判所の訴訟に移行するという単線的なプロセスであった。しかし昨今，より迅速・柔軟な紛争解決手法として仲裁や調停といった裁判外紛争解決手続（ADR）が注目されるようになり，法務部門としても，解決に向けたアプローチを柔軟かつ複線的に検討する姿勢が求められるようになっている。

本稿では，企業間で法的紛争が起こった場合にADR（裁判外紛争解決手続）をいかに活用するか，その選択はどの局面・タイミングで行われるか，その際の留意点は何かを検討する。仮設事例で考えてみよう。それぞれ日本のＸ社，甲社の立場に身を置いて考えていただきたい。

企業法務の実務として外国企業との紛争に対して，どのように対応していくかを時系列に沿って考察すると，①契約交渉を含めた日常の予防および，コンプライアンスの段階，②紛争が顕在化し，発覚した時点でどのように戦略を構築するかを検討する段階，そして③実際に，紛争を遂行し，解決へ向けて訴訟や仲裁等の手続を進める段階の３段階に分けることができる。以下，これら３段階で，それぞれどのようなことに注意しておかなければならないか，戦略的な観点から理由とともに説明する。

予防法務によって紛争の発生を未然に防ぎ，紛争に発展した場合でも調停や仲裁等のADRを活用することの重要性が叫ばれている。そういった流れのなかで，訴訟は，ともすれば「できる限り避けるべき最終的な紛争解決手段」としての位置づけを与えられがちである。しかし，民事訴訟も遅ればせながらIT化がなされつつあり，それにより機動的な紛争解決手段としての地位を得るための基盤が整ってきた。

◆「孫子いわく，昔の善く戦う者は，先ず勝つべからずを為して，もって敵の勝つべきを待つ。勝つべからずは己に在るも，勝つべきは敵にあり」 佐々木毅尚 ◆「相手の属性・周りをよく見て解決法を選べ」 島岡聖也 ◆「文書化・コミュニケーション・Win-Win発想の３つの習慣がもたらしてくれるもの」 大谷和子 ◆「訴訟前の対応の巧拙が勝敗を分ける」 岡芹健夫 ◆「戦略目標の達成手段は柔軟に，そして果敢にチャレンジすべし」 井上　朗 ◆「弁護士・法務担当者間の緊密な連携を」 町野　静 ◆「解決の鍵は証拠の有無。デジタル証拠収集のためのフォレンジック調査活用のススメ」 大井哲也 ◆「『勝つ』より妥当な『解決』。法務の存在感を大いに発揮しよう」 増見淳子

米国カリフォルニア州所在の会社であるＸ社および同社を設立したＸ１・Ｘ２ら（被上告人）は，Ｙ社（上告人）がＸ社の企業秘密等を横領したとして，Ｙ社ほか数名に対し損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州の裁判所に提起したところ，Ｙ社に対し，①補償的損害賠償等として18万5,509.50米国ドル（訴訟費用を含む）および②懲罰的損害賠償として９万米国ドルならびにこれらに対する遅延損害金をＸらに支払うよう命ずる判決が言い渡された。

わが国では，新型コロナウイルスの蔓延に伴い，2020年４月に最初の緊急事態宣言が発令されたのを受けて，全国の裁判所で訴訟手続は事実上停止することとなった。その後，2020年夏から秋にかけて徐々に訴訟手続が再開されたが，法廷使用の制限や裁判官の在宅勤務の関係もあって，個別事件の審理の進行は相当に遅延している。これに対し，国際仲裁の世界では，コロナ下の拡大当初から，ウェブ会議などのIT技術を駆使した審理の工夫が重ねられ，いまではコロナ以前と遜色のない速度と充実度で個別案件の審理が進められている。また，近時，より迅速かつ安価な紛争解決手段として注目を集めつつあった国際調停が，コロナ下においてさらに重視され始めている。

2021年３月17日，札幌地方裁判所は，北海道に住む同性カップル３組が起こしていた同性婚訴訟において，同性パートナーに対して婚姻で認められる法的効果の一切を否定することは，性的指向にもとづく不合理な差別的取扱いであって，法の下の平等を定める憲法14条１項に違反するとの画期的な司法判断を下した。本稿は，今回の札幌地裁判決の内容・特色を紹介するとともに，判決の意義，今後の課題，本判決が企業や社会に与える影響について論じるものである。