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本稿の対象である「プライバシー権」が日本の裁判所においてどのような権利として考え られてきたか，プライバシー権で保護される情報とリーガルテックの関係，プライバシー権 以外で保護される情報の取扱い，リーガルテックベンダーとユーザーの留意点について解説 し，最後に今後の課題を検討する。

近年，深層学習（ディープラーニング）を中心として，AI（Artificial Intelligence：人工知能）関連の技術の発達がめざましく，これらAIに関する発明についての特許の出願も増加している。本稿では，世界知的所有権機関（WIPO）による2019年の調査，日本特許庁による2021年の調査をもとに，AIに関する近年の特許出願の傾向と今後の展望を紹介する。

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第７回では，AI技術の医療応用について事例をもとに解説する。

今回は，利用規約の各論として，利用者に対して制限・負担を課す条項を整理し，利用者に対する禁止事項，利用規約違反に対するペナルティ（利用の一時停止・強制退会・違約金），利用者の権利放棄をみなす条項，遅延損害金などについて検討する。

本年２月に経済産業省より「ガイドブックver1.2」が公表されるなど，企業におけるプライバシーガバナンスの構築が急務となっています。個人情報保護法・電気通信事業法の改正やメタバースの隆盛，近年激しさを増すサイバー攻撃への備えなど，データをめぐる論点は増加の一途をたどっています。法令遵守にとどまらず，データを積極的に利活用するという「攻め」の観点とともに，これらの諸問題への対応策を示します。

企業・消費者のプライバシーに対する認識の変容の中で，プライバシーガバナンスへの取組みが求められている。「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」が策定され，経営者のもと，実効性ある体制整備等と継続的な取組みが望まれるところ，ガイドブックの内容やプライバシーガバナンスの課題を解説する。

近年，社会全体のDXが進み，企業においても自社内外における各種データの活用が検討されるとともに，プライバシー保護への要請も高まっており，企業におけるプライバシーガバナンス体制の構築は急務となっている。そこで，本稿では，実効性のある体制構築における実務上の留意点について多角的な観点から解説する。

本稿では，プライバシー法令の強化が世界各地域で進む環境下をふまえ，リスクの可視化のためのデータマッピングやプライバシー影響評価（PIA）等，海外法令に対応するためのグローバル視点でのリスク管理に関する解決のポイントを提示し，最後にソニーのエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業（エレクトロニクス事業，以下「ET＆S」という）における関連プラクティスについて紹介する。

Cookie（クッキー）は，さまざまな用途に幅広く用いられている技術であるが，その有用性の反面，プライバシー上の懸念から世界的に規制が強化される流れにある。日本においても，近年，個人情報保護法や電気通信事業法の改正によりCookieに関連する新たな法規制が導入された。本稿では，新たな法規制がCookieの利用に与える影響を検討するとともに，Cookieに関連する自主規制としてJIAAのガイドラインを紹介する。

DPOは，欧州一般データ保護規則（GDPR）において，一定の種類のデータを大規模に処理する者などに設置が義務づけられている役職であり，独立した立場からGDPR等の法令に関する助言やその遵守状況の監視などの業務を行うこととされている。欧州向けにサービスを展開している場合など，GDPRの適用を受ける企業においては，GDPRに定めるDPOをすでに設置しているものと思われるが，本稿ではその役割を前提としつつ，データを扱う日本の企業ないし日本で事業を行う企業（以下「データ企業」という）が設置するDPOはどうあるべきか，また，DPOがどのようにすればその役割を果たすことができるのかについて考えたい。