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今回は，品質データ偽装をテーマとし，その典型例である試験データの改ざんを題材に，あるべき初動対応および押さえておくべき法令を解説する。

誠実な企業の誠実な役職員はなぜ不正行為に関与するのだろうか。そこにはみずから不正に加担することについて規範意識を鈍麻させる正当化根拠が存在する。本稿では，近時発生した企業不祥事を分析して，不正に関与した役職員の（客観的には身勝手ともいえる）正当化根拠の内容を検討し，みずからの規範意識に反する行為と倫理観・正義感とのバランスを図ろうとするプロセスに光を当てたい。とりわけ「勇気」や「正義」で片付くものではなく，どうしても不正に関与せざるを得なくなる組織心理学上の課題があると考える。そのうえで，いかにして「役職員としての品位ある行動」の優先順位が高いものと理解してもらえるか，いくつかの試論を提起するものである。

金融庁では毎年「開示検査事例集」を公表している。公表することにより，同様の開示規制の不備をなくそうという趣旨のもと，開示実務を担当する者にとってはどのような開示の不備が検査の対象となるのかを把握することができる。一般的に，開示検査事例集で公表される内容は，財務情報の不備に関するものが多く，実際に課徴金を課されるのはインサイダー取引が圧倒的に多い。しかし，昨年，非財務情報の開示不備により初めて課徴金を課されるという事例が発生した。本稿では，当該事例を紹介することにより，開示実務の一助になることを意図して執筆している。なお，本稿中，意見にわたる部分については，筆者の個人的見解であり，筆者が現に所属し，または過去に所属していた組織の見解ではないことをあらかじめ申し添えておく。

連載第２回では，キックバックをテーマとし，取引先に水増し請求をさせ，水増し分の還流を受けるという典型的なキックバック事例を題材に，あるべき初動対応および押さえておくべきポイントを紹介する。

本連載は，企業の法務・コンプライアンス部門の中核を担うプロフェッショナルと外部弁護士が互いのノウハウを持ち寄り，不正・不祥事の疑いが発覚した企業のあるべき初動対応を類型別にできるだけわかりやすく平易な内容で紹介するものである。連載第１回では，個人データの漏えいをテーマとし，データ漏えいの典型例である電子メールの誤送信を題材に，あるべき初動対応および押さえておくべき法制度を紹介する。

本年１月，ソフトバンク株式会社を退職して楽天モバイル株式会社に転職した元従業員が退職時にソフトバンク株式会社の営業秘密を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で逮捕・起訴（翌月）された。その後，５月に，ソフトバンク株式会社が楽天モバイル株式会社と元従業員を相手取って巨額の損害賠償金の支払等を求める民事訴訟を提起したとの報道がなされた。本稿では，従業員による営業秘密の持ち出しが問題となった５件の最新判例を取り上げ，この報道にみられるような営業秘密漏えい時の民事的・刑事的対応について検討する。

企業における営業秘密漏えいの発生ルートは，「外部からのサイバー攻撃に起因する漏えい」「現職従業員の過失・ルール不徹底による情報漏えい」および「中途退職者による漏えい」の３ルートが，直近の漏えい事案全体の約85%を占めている。本稿では，まず「外部からのサイバー攻撃に起因する漏えい」の類型を紹介し，平時の対策メニューを紹介したうえ，実際にサイバー攻撃を受けた場合の実務対応を紹介する。

本稿では，「現職従業員の過失・ルール不徹底による情報漏えい」の主要な経路として想定されるテレワークならびにサーバーおよびクラウドサービスの設定ミスに起因する漏えいにつき説明したうえ，リスク軽減に向けた実務対応を紹介する。

本稿では，中途退職者による情報持ち出しと当該退職者による転職先での開示・使用の疑いが発生したという仮想ケースを念頭に置き，筆者らの経験をふまえ，被害企業での対応を検討するに際して問題となる論点と検討を実施するうえで留意すべき点をQ&A形式で紹介する。

近時，日本企業の営業秘密が中国の再委託先から不正に持ち出されたことや，欧米子会社で第三者から不正アクセスを受けたことに関する報道が増えている。企業活動のグローバル化の加速に伴い，日本企業の営業秘密の保護は日本国内のみでは十分ではなくなっており，進出先の各国における法制・実務をふまえた保護，さらには漏えいへの対応が求められている。本稿では，特に進出企業の多い米国，欧州（EU）および中国について，営業秘密の保護に関する法制度，漏えい防止対策，実際に漏えいがあった場合の措置について考える。